組織形態の違い

事業をはじめる際に、個人事業主と法人組織ではいろいろな項目においてそれぞれ違いがございます。
主な項目を一覧表にいたしましたので、比較してみましょう。

項目 個人事業主 法人(主に株式会社の場合)
開業手続きと諸費用 比較的簡単で費用もあまりかからない。 会社設立手続きが必要。
事業の内容 原則として、どんな事業でもよく、変更は自由である。 事業内容は定款に記載し、その変更には定款の変更手続きが必要である。
社会的信用 一般的に、法人に比べてやや劣る。 一般的に信用力に優れ、大きな取引や金融機関からの借り入れ、従業員の募集などの面では有利である。
経理事務 会計帳簿や決算書類の作成が簡易である。 会計帳簿や決算書類の作成が複雑である。
事業に対する責任 (無限責任) 事業の成果はすべて個人のものとなるが、事業に万が一のことがあると、個人の全財産をもって弁済しなければならない。 (有限責任) 会社と個人の財産は区分されており、会社を整理するときには、出資分を限度に責任を負う。 ただし、代表者等は取引に際し連帯保証をするケースが多く、この場合は保証責任を負うことになる。
社会保険 事業主は政府管掌の健康保険にも厚生年金にも加入できない。国民健康保険、国民年金に加入することになる。 会社が加入すれば、役員も政府管掌の健康保険にも厚生年金にも加入できる。
事業主の報酬 事業利益が事業主の報酬となる。 社長や役員の給与は、役員報酬として経費になる。

どちらが有利であるとは一概にいえませんが、平成18年5月に施行された会社法では「最低資本金制度の撤廃」「払込金保管証明制度の一部廃止」など、株式会社設立の手続きが簡素化されています。

その他、税金に関する項目は 税金に関する基礎知識 をご覧ください。

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