インターネット外貨預金ご利用規定

インターネット外貨預金

インターネット外貨普通預金規定

  1. 取扱店、取扱金額

    (1) この預金は通帳の発行を行いません。

    (2) この預金の口座開設時には契約締結時交付書面の交付を行いません。

    (3) この預金の届出印はインターネットバンキング申込代表口座の届出印と同一とします。

    (4) この預金は、インターネットバンキングでのみ使用できるものとし、原則、当行の本支店窓口でのお取扱いはできません。

    (5) この預金の1回あたりの入出金上限額は当行所定の金額(米ドル:10万米ドル、オーストラリアドル:10万豪ドル、ユーロ:10万ユーロ)未満とします。

  2. 預入れ、払戻し等

    (1) この預金の預入れ、払戻しおよび利息支払等にかかる一切の取引は、「外国為替および外国貿易法」ならびに同法に基づく命令規則等(以下「外為法規」という。)により取扱います。将来外為法規が変更された場合も同様とします。

    (2) この預金の通貨の種類は、当行所定の通貨の種類に限定します。また、この預金の預入れ、払戻しおよび利息支払等にかかる一切の取引は、すべて当行所定の手続きにより取扱います

    (3) この預金については、外国通貨現金または旅行小切手(トラベラーズチェック)での入出金はできません。

    (4) この預金の取引を行うに際しては、預金者は外国為替相場の変動により差益または差損が発生することがあることを承認したものとし、差益または差損については当行は一切の責任を負いません。

  3. 変更、取消等

    (1) この預金の預入れまたは払戻しに関する取引日、金額、利率、適用為替相場等の取引条件について、当行での受付処理完了後においては変更または取消はできません。

    (2) 前項にかかわらず、当行がやむをえないものと認めて当該取引条件の変更または取消に応ずる場合には、これにより発生する一切の手数料、費用、損害金等は預金者が負担するものとします。

  4. 適用外国為替相場
    この預金の預入れまたは払戻しの際にこの預金の通貨と本邦通貨との換算を行う場合には、当行所定の外国為替相場により取扱います。
  5. 利息
    この預金の利息は、毎年2月と8月の当行所定の日に、当行所定の利率、付利単位および方法によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢の変化によって変更します。
  6. 預金の払戻し

    (1) この預金を払戻すときは、インターネットバンキングにて事前にご登録された口座(円預金口座)への振替にて取扱います。

    (2) 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。

  7. 差引計算等

    (1)当行が弁済期の到来した債権を有しているときは、当行はいつでも当行所定の方法により、この預金を相殺または弁済に充当することができます。

    (2)前項のほかに、相当の事由が生じたときは、当行はいつでもこの預金を解約できるものとします。

    (3)前記(1)、(2)の場合払戻請求書は不要とし、換算相場は前記4.に準じて取扱います。

  8. 手数料等

    (1) この預金の預入れ、払戻しならびに解約にあたっては、預金者は当行所定の手数料、費用等を支払うものとします。

    (2) 前記3.(2)、7.(1)、(2)で発生する費用、損害金等についても預金者が支払うものとします。

  9. 解約等

    (1) この預金口座の解約はインターネットバンキングでは取扱いできません。インターネットバンキングの申込代表口座通帳と届出の印鑑を持参のうえ、申込代表口座開設店または当行本支店の窓口に申出てください。

    (2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。

    ア.この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合。

    イ.この預金の預金者が後記[インターネット外貨預金共通規定]4.(譲渡の禁止)に違反した場合。

    ウ.この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。

    (3) この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。

    (4) (2)により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、インターネットバンキングの申込代表口座通帳と届出の印鑑を持参のうえ、申込代表口座開設店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

  10. 保険事故発生時における預金者からの相殺

    (1) 当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、この預金は、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するための担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

    (2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。

    ア.相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合で、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

    イ.前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

    ウ.アによる指定により、債権保全上支障が生じるおそれのある場合には、当行は遅延なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

    (3) (1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

    ア.この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、約定利率を適用するものとします。

    イ.借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することによる損害金等の取扱いについても当行の定めによるものとします。

    (4) (1)により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

    (5) (1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

  11. 準拠法、裁判管轄権
    この規定の解釈は、日本の法律によって行われるものとし、万一この預金ならびにこの規定に関し紛争が発生したときは、福井地方裁判所を管轄裁判所とします。

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インターネット外貨定期預金規定

  1. 取扱店、取扱金額

    (1) この預金は通帳・証書の発行を行いません。

    (2) この預金の口座開設時および預入時には契約締結時交付書面の交付を行いません。

    (3) この預金の届出印はインターネットバンキング申込代表口座の届出印と同一とします。

    (4) この預金は、インターネットバンキングでのみ使用できるものとし、原則、当行の本支店窓口でのお取扱いはできません。

    (5) この預金は、満期時には利息を元金に組入れて自動継続となります。

    (6) この預金の1回あたりの入金時上限額は当行所定の金額(米ドル:10万米ドル、オーストラリアドル:10万豪ドル、ユーロ:10万ユーロ)未満とします。

  2. 預入れ、払戻し等

    (1) この預金の預入れ、払戻し、継続、および利息支払等にかかる一切の取引は、「外国為替および外国貿易法」ならびに同法に基づく命令規則等(以下「外為法規」という。)により取扱います。将来外為法規が変更された場合も同様とします。

    (2) この預金の種類ならびに通貨の種類は当行所定の種類に限定します。また、この預金の預入れ、払戻し、継続および利息支払等にかかる一切の取引は、すべて当行所定の手続きにより取扱います。

    (3) この預金については、外国通貨現金または旅行小切手(トラベラーズチェック)での入出金はできません。

    (4) この預金の取引を行うに際しては、預金者は外国為替相場の変動により差益または差損が発生することがあることを承諾したものとし、差益または差損については当行は一切の責任を負いません。

  3. 変更、取消等

    (1) この預金の預入れまたは払戻しに関する取引日、金額、利率、適用為替相場等の取引条件について、当行での受付処理完了後においては変更または取消はできません。

    (2) 前項にかかわらず、当行がやむをえないものと認めて当該取引条件の変更または取消に応ずる場合には、これにより発生する一切の手数料、費用、損害金等は預金者が負担するものとします。

  4. 適用外国為替相場
    この預金の預入れまたは払戻しの際にこの預金の通貨と本邦通貨との換算を行う場合には、当行所定の外国為替相場により取扱います。
  5. 預金の支払時期
    この預金については満期日前の解約には応じられません。

    (1) この預金は、満期日に前回と同一の期間の外貨定期預金に継続します。継続された預金について満期日が到来した場合も同様とします。

    (2) この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。

  6. 利息

    (1) この預金の利息は預入日(継続をしたときはその継続日)から満期日の前日までの日数および所定の利率(継続後の預金については前記5.(2)の利率)によって計算し満期日に元金に組入れて継続します。

    (2) 当行がやむをえないものと認めてこの預金の満期日前の解約に応じる場合には、その利息は預入日(継続をしたときは最後の満期日)から解約日の前日までの日数および当行所定の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

    (3) この預金の付利単位は、この預金の通貨の補助通貨単位とし、1年を365日として日割で計算します。

  7. 解約等
    この預金を前記6.(2)により満期日前に解約するときは、インターネットバンキングにて事前にご登録された口座(円預金口座または外貨預金口座)への振替にて取扱います。
  8. 差引計算等

    (1) 当行が弁済期の到来した債権を有しているときは、この預金の期日のいかんにかかわらず、当行はいつでも当行所定の方法により、この預金を相殺または弁済に充当することができます。

    (2) 前項のほかに、相当の事由が生じたときは、当行はいつでもこの預金を解約できるものとします。

    (3) 前記(1)、(2)の場合払戻請求書は不要とし、換算相場は前記4.に準じて取扱います。

  9. 手数料等

    (1) この預金の預入れならびに解約にあたっては、預金者は当行所定の手数料、費用等を支払うものとします。

    (2) 前記3.(2)、8.(1)(2)で発生する費用、損害金等についても預金者が支払うものとします。

  10. 保険事故発生時における預金者からの相殺

    (1) 当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、この預金は、その満期日が未到来であっても、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができることとします。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するための担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

    (2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。

    ア.相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合で、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

    イ.前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

    ウ.アによる指定により、債権保全上支障が生じるおそれのある場合には、当行は遅延なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

    (3) (1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

    ア.外貨定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、満期日前までの期間は所定の利率(当該定期預金を継続したときは、その満期日前までの期間は前記5.(2)の利率)を適用するものとします。

    イ.借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等の期限前弁済することによる損害金等の取扱いについても当行の定めによるものとします。

    (4) (1)により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

    (5) (1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

  11. 準拠法、裁判管轄権
    この規定の解釈は、日本の法律によって行われるものとし、万一この預金ならびにこの規定に関し紛争が発生したときは、福井地方裁判所を管轄裁判所とします。
  12. 規定の変更
    預入期間中にこの規定を変更する場合には、変更後の内容が預金者の従来の権利を制限し、または預金者に新たな義務を課する場合があるときは、継続前のこの預金の満期日までに規定の変更内容を通知します。継続後の預金については、変更後の規定により取扱います。

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インターネット外貨預金共通規定

  1. 届出事項の変更等

    (1) 印章を失ったとき、または、印章、氏名(名称)、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によってインターネットバンキングの申込代表口座開設店または当行本支店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

    (2) 印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

    (3) 届出のあった氏名(名称)、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

  2. 成年後見人等の届出

    (1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。

    (2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。

    (3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様にお届けください。

    (4) 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。

    (5) 前4項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

  3. 印鑑照合等
    払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いしたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
  4. 譲渡の禁止
    この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利は、譲渡その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
  5. 暴力団等の反社会的勢力の排除

    (1) この預金口座は、預金口座の名義人(以下「預金口座名義人」という)ならびに預金口座名義人が所属する団体・会社・その子会社等(以下「所属団体」という)および所属団体の役員等が本条第2項各号および第3項各号に該当しない場合に利用することができ、本条第2項各号および第3項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

    (2) 当行とのお取引きに際し、預金口座名義人は、預金口座名義人ならびに所属団体および所属団体の役員等が、現在かつ将来にわたって、次のいずれにも該当しないことについて表明し、かつ、これらに属さないことを確約するものとします。

    ア.暴力団

    イ.暴力団員

    ウ.暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者

    エ.暴力団準構成員

    オ.暴力団関係企業

    カ.総会屋等、社会運動・政治活動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

    キ.社会問題化している行為を行う者および団体

    ク.その他前各号に準ずる者

    ケ.本項アからクのいずれかの者(以下「暴力団員等」という)が経営を支配していると認められる関係を有すること

    コ.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

    サ.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

    シ.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

    ス.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

    (3) 預金口座名義人は、預金口座名義人ならびに所属団体および所属団体の役員等が、自らまたは第三者を利用して、現在かつ将来にわたって、次の各号の一にでも該当する行為を当行または第三者に対して行わないことを確約するものとします。

    ア.暴力的な要求行為

    イ.法的な責任を超えた不当な要求行為

    ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

    エ.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

    オ.その他前各号に準ずる行為

    (4) 以下の事由のいずれかに該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止できるものとします。

    ア.本条第2項各号のいずれかに該当したことが判明したとき。

    イ.本条第3項各号のいずれかに該当する行為を行いあるいは判明したとき。

    ウ.本条第2項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。

    (5) 本規定に基づく取引にかかる契約その他当行との間の一切の契約は、本条第4項各号のいずれかの事由に該当し、当行が解約を申出たときに解約されるものとします。

    (6) 通知により当行が解約を申出る場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名(名称)、住所あてに発信したときに解約されるものとします。

    (7) 解約時に預金口座に残高がある場合、届出印鑑を持参のうえ、当行に申出るものとします。この場合、必要な書類等の提出を求めることがあります。

    (8) 解約後の預金口座の残高に対しては、利息や遅延損害金は付されないものとします。また、お取引きの停止または解約によって損害等が生じても、当行はこれらを賠償する責を一切負わないものとします。なお、お取引きの停止または解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払うものとします。



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