NISA(少額投資非課税制度)

NISA(少額投資非課税制度)

NISA(少額投資非課税制度)口座開設等に関するご留意事項

NISAの新規口座開設のお申込みまたはNISA第2期非課税管理勘定設定のお申込みをされるお客さまは、ご確認ください。

  1. NISA口座の開設には、個人番号の届出および本人確認資料が必要です。
  2. NISA新規口座開設のお申込みまたはNISA第2期非課税管理勘定設定のお申込み後、当行より税務署に対し、申請手続きを行わせていただきます。その後、税務署での審査・非課税適用確認書の交付を受けてからNISA新規口座開設またはNISA第2期非課税管理勘定の設定をさせていただきます。NISA口座でのご購入、自動積立契約申込みは、NISA新規口座開設後またはNISA第2期非課税管理勘定設定後より可能となります。
  3. NISA口座は、同一年においては、すべての金融機関を通じて、お一人さま1口座に限り開設することができます。複数の金融機関に重複してお申込みすることはできません。 NISA口座を利用する金融機関を一年単位で変更することができます。この場合、複数の金融機関にNISA口座が存在することになりますが、各年におけるNISA口座での購入や自動積立は1つのNISA口座でしか行うことができません。 また、その年に、既に当行で非課税枠を利用した公募株式投資信託の購入を行っていた場合(その年の非課税枠を利用した再投資および自動積立の購入を含みます)、当行で取扱いしていない金融商品の購入を希望されても、同一年内に他の金融機関にNISA口座を変更することはできません。 また、一般NISAとつみたてNISAは同一年に両方利用することはできません。どちらか一方の選択制となります。また、変更を行う場合は、原則として暦年単位となります。
  4. 当行が取扱いできる金融商品は公募株式投資信託のみです。当行では、上場株式、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)などは取り扱っていません。
  5. 他の口座で保有している公募株式投資信託のNISA口座への移管やNISA口座で保有している公募株式投資信託の他金融機関への移管はできません。
  6. NISAの配当所得および譲渡所得等は収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、その損失は税務上ないものとされます。NISA口座と他の口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  7. 元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA口座によるメリットを享受できません。
  8. NISA口座で解約された場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。
  9. NISA口座から払い出された公募株式投資信託の取得価額は、払出日の時価となります。
  10. 海外転勤などにより居住者等でなくなった場合、NISA口座は廃止のお手続きをしていただく必要があります。
  11. 当行におきまして、特定口座をお持ちのお客さまは、原則特定口座を開設している投資信託口座にNISA口座を開設させていただきます。
  12. 住所・氏名等に変更が生じた場合は、すみやかに当行へお届けをお願いいたします。
  13. 税制改正等により、今後制度が見直されることがあります。

一般NISA特有のご留意事項

  1. 1年間の非課税投資額の上限は120万円(購入時手数料等を除く)です。
  2. 非課税期間終了時にはロールオーバー(翌年分の非課税管理勘定への移管)について、年間の非課税投資額上限(120万円)を超過している場合であっても、移管日の時価で全額移管可能です。

つみたてNISA特有のご留意事項

  1. つみたてNISAは積立契約(累積投資契約)の締結に基づき定期かつ継続的な方法によりつみたてNISA対象商品の買付けを行う必要があります。非課税投資額の上限は40万円(購入時手数料等を除く)です。このため、1回あたりの買付金額は、原則として40万円を年間の買付回数で割った金額(毎月購入の場合は、40万円÷12≒33,333円)までとなります。
  2. つみたてNISAの対象商品は、制度に合致する一定の商品性を有するファンドのみとなりますので、積立契約のお申込みは、当行で取り扱っているつみたてNISA対象ファンドの中からご選択していただきます。
  3. つみたてNISAの非課税期間は20年です。
  4. 過去の年分の一般NISAの非課税管理勘定や特定預りまたは一般預りで保有する商品の分配金再投資により取得する公募株式投資信託をつみたてNISAの累積投資勘定に受け入れすることはできないため、特定預りまたは一般預りとして再投資されます。
  5. つみたてNISAは非課税期間終了時にはロールオーバー(翌年分の累積投資勘定への移管)はできません。
  6. つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値を年1回通知します。
  7. 基準経過日(つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日)において、つみたてNISA口座開設者さまのお名前・ご住所を確認させていただきます。
  8. 上記のお名前・ご住所を確認期間(上記基準経過日から1年を経過する日までの間)内に確認できない場合は、累積投資勘定へ公募株式投資信託の受入れ(非課税での買付)ができなくなりますので、ご注意ください。

お問い合わせ

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    0120-291-860 ■少額投資非課税制度の概要に関するお問い合わせ
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