NISA(少額投資非課税制度)

NISA(少額投資非課税制度)

NISA(少額投資非課税制度)口座開設に関するご留意事項

  1. NISA口座の開設には、個人番号の届出および平成25年1月1日時点の住所が分かる住民票等が必要です。
  2. NISA口座開設のお申込み後、当行より税務署に対し、申請手続きを行わせていただきます。その後、税務署での審査・非課税適用確認書の交付を受けてからNISA口座を開設させていただきます。NISA口座でのご購入、自動積立契約申込みは、NISA口座開設後より可能となります。
  3. NISA口座は、すべての金融機関を通じて、お一人さま1口座に限り開設することができます。複数の金融機関に重複してお申込みすることはできません。
    平成27年1月1日より制度が変更となったため、NISA口座を開設する金融機関を一年単位で変更することが可能になりました。この場合、複数の金融機関にNISA口座が存在することになりますが、各年におけるNISA口座での購入は1つのNISA口座でしか行うことができません。
    また、その年に、既に当行で非課税枠を利用した公募株式投資信託の購入を行っていた場合(その年の非課税枠を利用した再投資および自動積立の購入を含みます)、当行で取扱いしていない金融商品の購入を希望されても、同一年内に他の金融機関にNISA口座を変更することはできません。
  4. 1年間の非課税投資額の上限は120万円(購入時手数料等を除く)です。
  5. 当行が取扱いできる金融商品は公募株式投資信託のみです。当行では、上場株式、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)などは取り扱っていません。
  6. 他の口座で保有している公募株式投資信託のNISA口座への移管やNISA口座で保有している公募株式投資信託の他金融機関への移管はできません。
  7. NISA口座と他の口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  8. 元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA口座によるメリットを享受できません。
  9. NISA口座で解約された場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。
  10. NISA口座から払い出された公募株式投資信託の取得価額は、払出日の時価となります。
  11. 海外転勤などにより居住者等でなくなった場合、NISA口座は廃止のお手続きをしていただく必要があります。
  12. 当行におきまして、特定口座をお持ちのお客さまは、原則特定口座を開設している投資信託口座にNISA口座を開設させていただきます。
  13. 住所・氏名等に変更が生じた場合は、すみやかに当行へお届けをお願いいたします。
  14. 税制改正等により、今後制度が見直されることがあります。

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