次世代育成支援行動計画

平成22年4月1日

　全ての職員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるために、次のように行動計画を策定いたしました。

1．計画期間

平成22年4月1日から平成24年3月31日までの2年間

2．内容

目標1

計画期間内に、育児休業者に対する職場復帰プログラムの内容充実を図り、円滑な職場復帰および職業適応性・職業能力の維持・回復のための支援を強化する。

＜対策＞

平成22年4月～

現行職場復帰プログラム（研修・情報提供等）の内容充実に向けた調査検討開始

平成23年4月～

新職場復帰プログラム運用開始

目標2

計画期間内における一人あたり年間所定外労働時間（平均値）を過去5年間（平成17年～平成21年）の平均値より縮減する。

＜対策＞

平成22年4月～

現在の所定外労働時間の発生状況確認
所定外労働時間縮減についての管理継続

平成23年4月～

目標達成状況の確認および所定外労働時間の発生状況再検証

目標3

計画期間内に、若年者への就業機会を提供するため、金融教育活動を計4回以上実施。

＜対策＞

平成22年4月～

就業観を醸成するために効果的な金融教育活動内容等の検討
インターンシップの定期開催検討

平成23年4月～

活動内容の検証および充実策検討