業績ハイライト(平成29年3月期)

主要損益の状況

業務粗利益・業務純益・コア業務純益<単体>

コア業務純益は貸出金利息が減少したことなどから、前期比減益となりました。また、業務粗利益及び業務純益は貸出金利息の減少に加え債券関係損益が減少したことなどから前期比減益となりました。経常利益及び当期純利益も与信関係費用の増加などから前期比減益となりました。

経常利益・当期純利益<単体>

■用語説明

業務粗利益
銀行本来の業務(預金・貸出金、サービスの提供等)の収支を合計したもので、銀行の基本的な業務の成果を表す指標です。
業務純益・コア業務純益
銀行本来の業務での利益を表す指標が業務純益です。業務純益から一般貸倒引当金繰入額と債券関係損益の影響額を除いたものがコア業務純益で、どちらも銀行の基本的な収益力を表します。
経常利益(△は経常損失)
貸出金利息や手数料等、営業活動により発生する「経常収益」から預金利息や営業経費等の「経常費用」を差し引いたもので、通常の営業活動によって得られた利益を表しています。
中間純利益(△は中間純損失)
「経常利益」に「特別損益」と税金等を加減したもので、最終的な利益を表しています。

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自己資本比率

平成29年3月末の単体自己資本比率は9.39%、また当行グループの連結自己資本比率は9.66%となり、健全性を十分に確保しています。

■用語説明

自己資本比率(コア資本比率)
銀行が保有する資産に対する自己資本(コア資本)の割合で、健全性を示す指標です。当行は海外に営業拠点を持たないため「国内基準」の4%以上であることを義務付けられています。

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不良債権

平成29年3月末の不良債権残高は、お取引先の経営改善のお手伝いや不良債権処理を進めたことで前年度末比33億円減少し、361億円となりました。
また、総与信に占める割合は、前年度末比0.22ポイント改善して2.23%となりました。

※金融再生法上の開示債権

  平成29年3月末残高
(億円)
破産更生債権およびこれらに準ずる債権 80
危険債権 278
要管理債権 2
金融再生法開示債権合計 361

■用語説明

不良債権
金融再生法で開示が定められた、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」の合計です。
不良債権比率
不良債権の総与信残高(貸出金、外国為替、支払承諾見返などの合計)に対する割合です。
不良債権比率が低いほど、資産内容が健全であると評価されます。

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預金・貸出金シェア

お客さまからの高い信頼に支えられて、福井県内において、福井銀行は、預金・貸出金ともにトップシェアを保っております。引き続き、地域のみなさまから信頼される銀行を目指してまいります。

(平成29年3月末現在)

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預金等残高・預り資産残高

預金等

譲渡性預金を含む預金等は、法人・個人・公金が増加したことから、全体で期中943億円増加し期末残高は2兆2,539億円となりました。

預り資産

公共債(国債等)は、期中27億円減少し期末残高は339億円となりました。投資信託は期中31億円減少し期末残高は684億円となりました。保険(定額・変額・終身)は、期中81億円販売し、販売累計額は1,473億円となりました。

公共債(国債等):額面ベース
投資信託:純資産残高ベース(口数×基準価額÷1万口)
保険(定額・変額・終身):販売累計額

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貸出金残高・消費者ローン残高

貸出金

貸出金は、消費者ローンを含む中小企業等向け貸出・地方公共団体向け貸出が増加したことから、期中170億円増加し期末残高は1兆6,031億円となりました。

消費者ローン

消費者ローンは、期中118億円増加して期末残高は4,920億円となりました。
住宅ローンは、期中83億円増加して期末残高は4,679億円となりました。

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貸出金の地域別内訳・中小企業等向け貸出金

貸出金残高の地域別内訳

北陸3県内での貸出金は1兆2,284億円、(うち福井県内9,942億円)であり、貸出金全体の76.6%(うち福井県内62.0%)となっております。

平成29年3月末 (単位:億円)
福井県 9,942
石川県 1,573
富山県 769
その他 3,745
合計 16,031

中小企業等向け貸出金

中小企業等向け貸出金残高は期中332億円増加し9,417億円となり、総貸出金残高の58.7%となりました。また、貸出先は、期中1,964先増加し73,973先となりました。

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主要計数・指標の推移

 主要損益、主要勘定残高、資金利鞘、主要指標、不良債権額・処理額等の過去5期分のデータをExcelファイル形式でまとめています。(項目毎にSheetを分けて記載しています。)

主要計数・指標の推移(平成25年3月~平成29年3月) [Excel]