お知らせ

投資信託規定集及び公共債保護預り規定兼振替決済口座管理規定(取引残高報告書式)の変更について

 平成28年1日4日(月)より当行の「投資信託規定集」及び「公共債保護預り規定兼振替決済口座管理規定(取引残高報告書式)」の内容を変更しましたので、お知らせします。
 変更内容は下記の【変更の概要】及び【新旧対照表】をご覧ください。
 お客さまにおかれましては、今回の規定変更につきまして、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

【変更の概要】

 
  1. 投資信託規定集について
    • (1)平成28年1月よりマイナンバー制度が開始となり、投資信託を取引されるお客さまには、法令等の定めに基づき、個人番号または法人番号の提示をお願いさせていただくことになりましたので、その旨追加しました。
    • (2)平成28年1月よりNISAが制度改正となり、毎年の非課税投資額がこれまでの100万円から120万円に拡大されましたので、関連箇所を変更しました。
    • (3)平成28年1月よりジュニアNISAの制度が創設されましたので、新たに「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する規定」を制定しましたので、追加しました。
  2. 公共債保護預り規定兼振替決済口座管理規定(取引残高報告書式)について
    平成28年1月よりマイナンバー制度が開始となり、公共債を取引されるお客さまには、法令等の定めに基づき、個人番号または法人番号の提示をお願いさせていただくことになりましたので、その旨追加しました。

【新旧対照表】

【変更後の規定】

 

以上

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