お知らせ

投資信託規定集および公共債保護預り規定兼振替決済口座管理規定(取引残高報告書式)の変更について

平成29年10月1日(日)より当行の「投資信託規定集」および「公共債保護預り規定兼振替決済口座管理規定(取引残高報告書式)」の内容を変更しましたので、お知らせします。
 変更内容は下記の【変更の概要】および【新旧対照表】をご覧ください。
 お客さまにおかれましては、今回の規定変更につきまして、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

【変更の概要】

 
  1. 投資信託規定集について
    • (1)平成29年10月よりつみたてNISAが開始されるため、「非課税上場株式等管理に関する規定」の名称が「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する規定」に変更となりました。また、関連する規定を変更または追加しました。
    • (2)平成29年10月よりNISAの第二勘定設定期間が開始されるため、関連する規定を変更または追加しました。
    • (3)平成28年度税制改正により、一部書類について告知等の際の個人番号の告知または記載の省略が可能となりましたので、関連する規定を変更しました。
  2. 公共債保護預り規定兼振替決済口座管理規定(取引残高報告書式)について
    平成29年10月よりつみたてNISAが開始されるため、「非課税上場株式等管理に関する規定」の名称が「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する規定」に変更となりましたので、関連する規定を変更しました。

【新旧対照表】

【変更後の規定】

 

以上

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