ふくぎんで
投資信託をはじめよう

ふくぎんで投資信託をはじめよう 投資信託をはじめるにあたってご理解いただきたいことをまとめました。充実した運用を行うために是非お役立てください。

投資信託とは
どんなしくみですか?

投資信託とは、多くのお客さま(投資家)からお預かりした資金をひとつにまとめ、運用の専門家が複数の株式や債券などに分散投資し、その運用の成果をお客さま(投資家)に分配するしくみです。

しくみ

メリット1 少額から投資ができます。
個人で株式や債券に投資するには、まとまった資金が必要ですが、投資信託であれば少ない資金から投資ができます。

メリット2 分散投資をします。
多くの銘柄に分散して投資することで、投資信託全体のリスクを軽減します。

メリット3 専門家が運用します。
お客さまに代わって、運用の専門家が長年の経験とノウハウを活かして運用します。

資金の流れ

投資対象

リスクとは何ですか?

「リスク」=「よくないことが起こる可能性」ととらえがちですが、投資においては「値動き」のことを意味します。「リスクが大きい」=「値動きが大きい」、「リスクが小さい」=「値動きが小さい」ということになります。元本が保証されておらず「損失」の可能性がありますが、同時に「収益」も期待できます。

主なリスク

リスクとは、つまり「基準価額の変動要因」のことです。リスクの種類を知ることは基準価額の変動に備えることであるといえます。

価格変動リスク

値動きのある資産(株式・債券・不動産・MLP)などに投資するため、運用の成果によって基準価額が変動し、投資元本を割り込むことがあるリスクです。

〈変動要因〉

株価
… 発行企業の業績や政治・経済情勢、市場の需給など
債券価格
… 金利水準の変化
不動産価格
… テナントの賃料や入居率の変化等による不動産資産価値の変化、市場の需給等の変化など

為替変動リスク

為替相場が変動することによって生じるリスクです。為替は国内外の政治・経済情勢など様々な環境に影響を受けて変動します。また、為替の変動を回避する為替ヘッジを行う場合は、ヘッジコストがかかります。

信用リスク

株式や債券、不動産投資信託(REIT)などの発行体の信用状況によって値動きするリスクです。

金利変動リスク

金利の変動によって、債券価格が変動するリスクです。

流動性リスク

投資対象とする銘柄を売買しようとする際に、市場規模や取引量など市場に十分な需給がなく、市場実勢から期待される価格で購入(売却)できないリスクです。

カントリーリスク

投資対象国の政治経済、社会情勢の変化により資産価値が影響を受けるリスクです。

派生商品リスク

ファンドにて活用している各種派生商品(先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等)の価格が、その基礎となる資産、利率、指数等の変動以上の値動きをすることがあるために、基準価額が大きく下落することがあるリスクです。

投資信託にかかるお金は?

投資信託にかかる費用

お客さまにご負担いただく手数料や費用には、購入時手数料など直接ご負担いただくものと、信託報酬など間接的にご負担いただくものがあります。料率などはファンド毎に異なりますので、くわしくは「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」でご確認ください。

購入時(直接)

「購入時手数料」

ご購入時にご負担いただく手数料のことで、販売会社(福井銀行)に対してお支払いいただくものです。実際に投資信託へ投資できる金額は購入時手数料を差し引いた後の金額となります。

  • 管理は信託銀行が行います。

運用期間中(間接)

「信託報酬」

運用管理にかかる費用のことで、毎日一定率で信託財産の中から販売会社(福井銀行)・投信会社・信託銀行に対して支払われます。

「その他の費用」

監査報酬、有価証券売買時の委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用など

解約時(直接)

「信託財産留保額」

ご解約時に解約金額の一定割合を全体の運用資産に残していくものです。引き続きファンドを保有する投資家が不利益を被らないために設定されています。

「解約手数料」

ご解約時にご負担いただく手数料のことで、販売会社(福井銀行)に対してお支払いいただくものです。

投資信託の税金

投資信託では下記の場合に課税されます。

  1. ①決算時の普通分配金
  2. ②換金時(または償還時)の差益

20.315%

(所得税15.315%・住民税5%)

  • 平成49年12月31日までは、復興特別所得税がかかります。

分配金とは何ですか?

ファンドは、原則、年に1回以上「決算」を行います。「決算」にあたって、期間中の収益や費用、資産内容などを明らかにします。その際、ファンドの収益の一部をお客さま(受益者)にお支払いするのが収益分配金(分配金)です。お客さま自身の損益にかかわらず、決算時点でお客さまが保有している口数に応じて支払われます。

分配金が支払われるイメージ

  • 投資信託の分配金は、預金の利息と異なり、投資信託の資産から支払われます。そのため分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金と基準価額の関係(イメージ)

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。

  • 配当等収益(経費控除後)
  • 有価証券売買益・評価益(経費控除後)
  • 分配準備積立金
  • 収益調整金

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。

ケースA:
分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円=100円
ケースB:
分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円=+50円
ケースC:
分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円

★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。
このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

  • 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

分配金再投資コースと
分配金受取りコースとは

投資信託は、分配金を再投資するタイプと受け取るタイプがあります。

分配金再投資コース
決算日に支払われる分配金を、同一ファンドに再投資します。
  • NISAまたはつみたてNISAでは、分配金の再投資は新たな投資とみなされ、非課税枠を使用したことになります。
分配金受取コース
決算日に支払われる分配金を、毎回受け取ります。

特定口座とは何ですか?

個人のお客さまの国内公募投資信託および公共債の解約・売却・償還により利益が出た場合は、原則として確定申告が必要となります。「特定口座」をご利用いただくと、福井銀行がお客さまに代わって譲渡損益を計算し、「年間取引報告書」を作成しますので、確定申告の手続きのご負担を軽減できます。「年間取引報告書」は年末基準で作成し、翌年1月末までに郵送いたします。

特定口座のメリット

特定口座の仕組み

「特定口座(源泉徴収あり)」
「配当受入あり」における
損益通算の仕組み

特定口座に関するご留意事項

  • 福井銀行の特定口座でお取扱いできるのは公募投資信託(公募株式投資信託と公募公社債投資信託)、公共債です。
  • 特定口座の開設は、個人のお客さまかつ居住者のみとなります。
  • 特定口座の開設は、1つの金融機関に1口座のみとなります。
  • 特定口座での損益・税額計算の基準日は受渡日となります。対象となるお取引きは、年初第1営業日から年末の最終営業日が受渡日となるお取引きまでとなります。
  • 特定口座を開設いただく前および特定口座廃止後に行われた解約等のお取引きは、一般口座でのお取引きとなり、特定口座としての譲渡損益計算や税額計算の対象とすることができません。
  • 当ホームページは、平成29年1月現在で施行されている税制に基づき作成されています。今後、税制が改正された場合は、内容が変更となる可能性がありますので、ご注意ください。
  • 当ホームページに記載されている税制の説明は、一般的な内容です。課税の詳細については専門家にお尋ねください。

交付書類は
どんなものがありますか?

投資信託は預金のように通帳を発行しない代わりに福井銀行より各種報告書を郵送いたします。

購入時

「取引報告書」
ご購入のお取引きが成立したことをご報告する書類です。
郵送時期:ご購入後、1週間程度。

運用期間中

「収益分配金のご案内」
「収益分配金再投資のご案内」
各ファンドの決算時に、投資信託委託会社(運用会社)の収益分配方針に従って行われた収益分配についてお知らせする書類です。
郵送時期:決算後、1週間程度。
「運用報告書」
運用状況やその成果等に関する事項をご報告する書類です。
郵送時期:決算後、2~3か月程度。※決算期間が6か月未満のファンドについては、6か月に1回。

解約時

償還時

「取引報告書」
ご解約のお取引きが成立したことをご報告する書類です。
郵送時期:ご解約後、1週間程度。
「特定口座譲渡損益額のお知らせ」
特定口座(源泉徴収あり口座)を開設されているお客さまに、解約・償還時の譲渡損益額および源泉徴収額・還付額をご報告する書類です。
「償還金のご案内」
償還になったことをご報告する書類です。

定期的

「ご投資状況のお知らせ」
「お預り残高の明細」と「運用損益」を定期的にご報告する書類です。基準日における評価金額の運用損益を確認できます。
郵送時期:3か月に1回(3・6・9・12月末基準)。
「取引残高報告書」 
「お預り残高の明細」と「お取引の明細」を定期的にご報告する書類です。期間中の購入・換金、分配金の再投資等のお取引きの明細や投資信託の残高を確認できます。
郵送時期:3か月に1回(3・6・9・12月末基準)。※期間中にお取引きがない場合は、1年に1回。
「特定口座年間取引報告書」
特定口座を開設されているお客さまに、1年間の譲渡損益額や源泉徴収額などをご報告する書類です。
郵送時期:毎年1月末までに。

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