お知らせ

投資信託規定集および公共債保護預り規定兼振替決済口座管理規定(取引残高報告書式)の改定について

2021年4月1日(木)より当行の「投資信託規定集」および「公共債保護預り規定兼振替決済口座管理規定(取引残高報告書式)」の内容を変更しますので、お知らせします。変更内容は下記の【変更の概要】および【新旧対照表】をご覧ください。
お客さまにおかれましては、今回の規定変更につきまして、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

【変更の概要】

  1. 投資信託規定集について
    1. お客さまの利便性向上のため、2021年4月1日よりNISA口座開設手続きが従来のNISA口座簡易開設制度(※)に統一されるため、「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する規定」に関連する規定を追加または変更しました。
    2. 上記(1)により、後日、税務署の審査において、二重口座等により口座開設が否認された場合に、税務署否認の前にご契約いただいた自動積立契約を自動的に廃止させていただく規定を追加しました。
      (これまでは、自動積立契約を廃止する手続きのためご来店等をお願いしておりました。)
    3. 上記(1)により、後日、税務署の審査において、二重口座等により口座開設が否認された場合で、税務署否認の前にご購入いただいた投資信託について、すでにNISA普通分配金が発生していた場合には遡って課税されます。投資信託の指定預金口座から税金を自動的に引落しさせていただく規定を追加しました。
      (これまでは、税金をお支払いただくためご来店等をお願いしておりました。)
    4. 一般NISAにつきましては、2024年より新NISAに移行することが法令等上で決定しているため、関連する規定を追加しました。このことに伴い、規定の名称を「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する規定」から「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する規定」に変更し、関連する規定を変更しました。実際の新NISAのお取扱いは2024年開始となります。
    1. 「非課税口座開設届出書」のご提出後、同時にNISA口座でのご購入、自動積立契約申込みが可能となる制度のことです。NISA口座開設後、税務署への届出を行いますので、後日、税務署の審査において、二重口座等により口座開設が否認されることがあります。
  2. 公共債保護預り規定兼振替決済口座管理規定(取引残高報告書式)について
    上記1.(4)に伴い、規定の名称を「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する規定」から「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する規定」に変更することになりましたので、関連する規定を変更しました。

【新旧対照表】
投資信託規定集【新旧対照表】
公共債保護預り規定兼振替決済口座管理規定(取引残高報告書式)【新旧対照表】

【変更後の規定】
投資信託規定集
公共債保護預り規定兼振替決済口座管理規定(取引残高報告書式)