NISA口座開設等
に関するご留意事項

NISAの口座開設のお申込みをされるお客さまは、ご確認ください。

  1. NISA口座の開設には、個人番号の届出および本人確認資料が必要です。
  2. 「非課税口座開設届出書」の受付後、当行にてNISA口座開設を行うことにより、同時にNISA口座でのご購入、自動積立契約申込みが可能となります。ただし、「非課税口座開設届出書」受付後、税務署に対して届出を行いますので、後日、税務署の審査において、二重口座等により口座開設が否認される場合があります。この場合、本口座は開設時からNISA口座に該当しないとされ、すでにこのNISA口座で非課税扱いで購入(「一般NISA」「つみたてNISA」の積立の契約による買付けを含む)した公募株式投資信託は当初から一般口座で買付されたものとして取り扱われます。 この場合において、無効とされたNISA口座で保有されている公募株式投資信託については、無効となることが判明した日以後、特定口座に移管することができます。
    よって、当該保有公募株式投資信託はNISA口座から課税口座(特定口座をお持ちの場合は特定口座、特定口座をお持ちでない場合は一般口座)に払出します。すでに非課税扱いとしてお受取いただいた解約代金や分配金等は課税されますので、普通分配金につきましては、後日、「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する規定」等に基づき、指定預金口座より税金を引き落としさせていただきます。ご解約時の譲渡益につきましては、お客さまご自身で確定申告が必要となります。
    また、「一般NISA」「つみたてNISA」の積立契約をお申込み済みの場合は、「投資信託自動積立取扱規定」等に基づき、すみやかに積立契約を廃止させていただきます。
    NISA口座開設のお申込みにあたりましては、他金融機関でNISA口座を利用していないことを十分ご確認の上、お申込みください。
  3. NISA口座は、同一年においては、すべての金融機関を通じて、お一人さま1口座に限り開設することができます。複数の金融機関に重複してお申込みすることはできません。
    NISA口座を利用する金融機関を一年単位で変更することができます。この場合、複数の金融機関にNISA口座が存在することになりますが、各年におけるNISA口座での購入や自動積立は1つのNISA口座でしか行うことができません。
    また、その年に、既に当行で非課税枠を利用した公募株式投資信託の購入を行っていた場合(その年の非課税枠を利用した再投資および自動積立の購入を含みます)、当行で取扱いしていない金融商品の購入を希望されても、同一年内に他の金融機関にNISA口座を変更することはできません。
    また、一般NISAとつみたてNISAは同一年に両方利用することはできません。どちらか一方の選択制となります。また、変更を行う場合は、原則として暦年単位となります。
  4. 当行が取扱いできる金融商品は公募株式投資信託のみです。当行では、上場株式、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)などは取り扱っていません。
  5. 他の口座で保有している公募株式投資信託のNISA口座への移管やNISA口座で保有している公募株式投資信託の他金融機関への移管はできません。
  6. NISAの配当所得および譲渡所得等は収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、その損失は税務上ないものとされます。NISA口座と他の口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  7. 元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA口座によるメリットを享受できません。
  8. NISA口座で解約された場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。
  9. NISA口座から払い出された公募株式投資信託の取得価額は、払出日の時価となります。
  10. 海外転勤などにより居住者等でなくなった場合、NISA口座は廃止のお手続きをしていただく必要があります。
  11. 当行におきまして、特定口座をお持ちのお客さまは、原則特定口座を開設している投資信託口座にNISA口座を開設させていただきます。
  12. 住所・氏名等に変更が生じた場合は、すみやかに当行へお届けをお願いいたします。
  13. 税制改正等により、今後制度が見直されることがあります。

一般NISA特有のご留意事項

  1. 1年間の非課税投資額の上限は120万円(購入時手数料等を除く)です。
  2. 非課税期間終了時にはロールオーバー(翌年分の非課税管理勘定への移管)について、年間の非課税投資額上限(120万円)を超過している場合であっても、移管日の時価で全額移管可能です。
  3. 非課税期間終了時に、ロールオーバー(翌年分の非課税管理勘定への移管)や課税口座への移管を希望される場合は、当行が定める日までに、当行所定の「非課税口座内上場株式等移管依頼書」にてお申し出ください。ロールオーバーは、非課税期間終了年の最終営業日の時価で翌年の非課税管理勘定の非課税枠を使用します。
    当行所定の書面でのお申出や期限までのお申出がなかった場合は、法令等の定めにより、非課税期間終了年の最終営業日の時価により課税口座(特定口座をお持ちの場合は特定口座、特定口座をお持ちでない場合は一般口座)に自動移管されます。移管後に生じた譲渡益、分配金は課税の対象となります。
    なお、特定口座をお持ちのお客さまが、一般口座へ移管を希望される場合は、別途、移管依頼書等のご提出が必要となります。
  4. 非課税期間終了時に、申込日・約定日・受渡日が年末年始に年跨ぎとなる購入・解約は、お客さまの意図通りの取引とはならないことがあります。課税扱いでの取引となる場合や、解約口数が少なくなる場合や、解約が不成立となる場合などがあります。
  5. NISA制度改正に伴い、2024年より、一般NISA口座を開設されているお客さまは新NISA口座へ移行されますので、下記の点をよくご確認ください。
    • 新NISAの特定非課税管理勘定で投資を行う場合には、特定累積投資勘定で積立投資を行っているなどの一定の要件を満たす必要があります。(新NISAの非課税投資枠は、特定累積投資勘定が年間20万円、特定非課税管理勘定が年間102万円となる予定です。)
    • 新NISAで受け入れることができる商品は、特定累積投資勘定においてはつみたてNISAと同様であり、特定非課税管理勘定においては、一般NISAの投資対象商品から高レバレッジ投資信託や整理銘柄または監理銘柄に指定された上場株式などの商品が除かれたものとなります。(ただし、当行では上場株式は取り扱っていません。)
    • 2023年末までに一般NISAまたはジュニアNISAで買付けた商品のうち、新NISAで受け入れることができる商品に限り、新NISAの非課税投資枠を費消した上で、特定非課税管理勘定にロールオーバーできます。
    • 2023年末時点で一般NISA口座を開設している場合、2024年に新NISA口座が自動的に開設されます。
    なお、これらは、今後、新NISA制度の開始までの間に変更となる可能性もありますので、予めご了解をお願いいたします。

つみたてNISA特有のご留意事項

  1. つみたてNISAは積立契約(累積投資契約)の締結に基づき定期かつ継続的な方法によりつみたてNISA対象商品の買付けを行う必要があります。非課税投資額の上限は40万円(購入時手数料等を除く)です。このため、1回あたりの買付金額は、原則として40万円を年間の買付回数で割った金額(毎月購入の場合は、40万円÷12≒33,333円)までとなります。
  2. つみたてNISAの対象商品は、制度に合致する一定の商品性を有するファンドのみとなりますので、積立契約のお申込みは、当行で取り扱っているつみたてNISA対象ファンドの中からご選択していただきます。
  3. つみたてNISAの非課税期間は20年です。
  4. 過去の年分の一般NISAの非課税管理勘定や特定預りまたは一般預りで保有する商品の分配金再投資により取得する公募株式投資信託をつみたてNISAの累積投資勘定に受け入れすることはできないため、特定預りまたは一般預りとして再投資されます。
  5. つみたてNISAは非課税期間終了時にはロールオーバー(翌年分の累積投資勘定への移管)はできません。
  6. つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値を年1回通知します。
  7. 基準経過日(つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日)において、つみたてNISA口座開設者さまのお名前・ご住所を確認させていただきます。
  8. 上記のお名前・ご住所を確認期間(上記基準経過日から1年を経過する日までの間)内に確認できない場合は、累積投資勘定へ公募株式投資信託の受入れ(非課税での買付)ができなくなりますので、ご注意ください。

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