税金に関する基礎知識

事業の利益にかかる主な税金について掲載しております。
個人事業、法人(主に株式会社)、それぞれの違いをご確認いただけます。

個人事業主の場合

種類 税金の概要 申告手続き等
国税 所得税 所得金額に応じて必要となります。 税務署に確定申告します。
地方税 個人住民税
(1) 都道府県民税
(2) 市町村民税
次の2つからなっています。
(1) 均等額でかかる均等割
(2) 前年の所得に応じてかかる所得割
所得税の確定申告をすれば、特に申告の手続きは必要ありません。
個人事業税 所得金額に応じてかかります。

法人の場合

種類 税金の概要 申告手続き等
国税 法人税 所得金額に応じて必要となります。 決算の日から2ヶ月以内に本店所在地の税務署に申告します。
地方税 法人住民税
(1) 都道府県民税
(2) 市町村民税
次の2つからなっています。
(1) 会社の区分(事業規模)に応じてかかる均等割
(2) 当期の法人税額に応じてかかる法人税割
申告期限は法人税と同じ。
事業所等のある都道府県に申告します。
法人事業税 所得金額に応じてかかります。

詳しく知りたいこと、わからないことがありましたら、各手続き先にお尋ねください。

お問い合わせ

0120-291-552 サービス番号/3 1
※音声に従ってサービス番号を入力してください。

受付時間/平日9:00~17:00(銀行休業日を除く)
または、お近くの福井銀行まで、お気軽にお問い合わせください。



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