マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止の基本方針

方針制定の目的

本基本方針は、当行グループが確固たる「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに経済制裁違反（以下「マネー・ローンダリング等」という）防止」態勢の維持向上を図るため、「マネー・ローンダリング等防止」の基本とすべき方針を定めることを目的とする。

基本方針

  1. 運営
    当行は、マネー・ローンダリング等の防止を経営上の重要課題の一つとして位置付け、経営陣の主体的かつ積極的な関与のもと、適時適切に対応できる態勢を構築します。
  2. 組織態勢
    当行のマネー・ローンダリング等防止態勢は、コンプライアンス担当執行役を責任者とし、主管部署としてリスク統括グループコンプライアンス統括チームを設置しています。
  3. リスクベース・アプローチ
    当行は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当行が直面しているマネー・ローンダリング等にかかるリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を実施します。
  4. 顧客管理
    当行は、顧客のリスクに応じて、顧客情報や取引内容等の調査を行い、継続的な顧客管理を実施します。
  5. 取引モニタリング・フィルタリングと疑わしい取引の届出
    当行は、営業店からの報告やシステムによるモニタリング・フィルタリングを実施し、検知した疑わしい顧客や取引等を適切に処理し、当局に対して速やかに疑わしい取引の届出を行います。
  6. 経済制裁・資産凍結
    当行は、経済制裁リストを用いて顧客及び取引についてスクリーニングを実施するとともに、当局により指定された法人及び個人に対する資産凍結措置を実施します。
  7. コルレス先の管理及びシェルバンク
    当行は、コルレス銀行の十分な情報収集に努め、そのリスクに応じた適切な対応策を講じるとともに、シェルバンク（実態のない銀行）との関係構築を禁止します。
  8. 記録の保存
    当行は、マネー・ローンダリング等防止のために必要な記録の保存について、適用法令等を遵守した手続を定めています。
  9. ITシステムの活用
    当行は、マネー・ローンダリング等防止のために、ITシステムを有効に活用します。
  10. データ管理
    当行は、マネー・ローンダリング等防止のために、必要なデータの把握及び蓄積を行い、適切に管理します。
  11. 贈収賄及び汚職防止
    当行は、贈収賄の禁止に関する適用法令等を理解し、当行の役職員においても、当行が定めた関連方針及び手続を遵守します。
  12. 役職員の研修
    当行は、役職員のマネー・ローンダリング等防止に対する知識、理解を深めるため、継続的に研修を実施します。
  13. 内部監査
    当行は、マネー・ローンダリング等防止態勢について、独立した内部監査部門による定期的な監査を実施します。