コンプライアンス基本方針

当行グループでは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、「コンプライアンス基本方針（5つの原則）」を取締役会にて決定し、法令等遵守態勢の強化を図るとともに、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めております。

コンプライアンス体制

頭取をコンプライアンス統括責任者とし、経営会議において最重要事項の審議、決定および報告を行うとともに、コンプライアンス態勢の実効性を評価し、問題点等を改善しております。
取締役会は、コンプライアンス態勢の整備状況の監督を行い、監査委員会においてこれらの監査・評価を行っております。
リスク統括グループ担当執行役をコンプライアンス担当執行役とし、適切なコンプライアンス態勢の整備確保を行うとともに、コンプライアンスに関する重要事項を審議・決定しております。また、コンプライアンス体制を規定し、守るべき法令や行動規範および対応等を「コンプライアンスマニュアル」に示し、「コンプライアンス・プログラム（具体的な実践計画）」を毎年策定し実践しております。

2026年度コンプライアンス・プログラム

具体的な取組み

リスク統括グループコンプライアンス統括チームを統括部署として、コンプライアンスに関する情報の一元管理を行い、コンプライアンス違反の未然防止と態勢の強化を図っております
グループ全部署にコンプライアンス責任者・担当者を任命し、全役職員に対してコンプライアンスチェックリストによる遵守状況の自己検証、コンプライアンス責任者・担当者による個人面談、コンプライアンス勉強会を定例的に実施しております。
また、守るべき法令や行動規範および対応等を「コンプライアンスマニュアル」に定め、役職員への周知を図るとともにコンプライアンスの重要性について浸透を図っております。一例として「公務員等との接触に関するコンプライアンス・ハンドブック」を掲載し、贈収賄防止ガイドラインを定め腐敗防止や贈収賄などの不正防止に対応する取組みを行っております。
当行グループでは、機密性を確保し守秘義務が守られた内部通報制度として、不正行為やハラスメント等、コンプライアンスに関する「相談・報告制度」を整備・運用しております。当行グループの「相談・報告制度」は「公益通報者保護法^※1」に則った制度であり、公益通報対応業務従事者を相談・報告窓口としているほか、顧問弁護士による外部の通報窓口やハラスメント相談窓口を設置することで、組織の自浄機能を高めております。

• ※ 「公益通報者保護法」は、企業の法令違反等（不正・不祥事など）に関する内部からの通報（匿名でも利用可）に対して内部告発者を保護する制度であり、当行および当行グループ会社の退職者(退職後1年以内)も利用することができます。

これら具体的取組みに加え、管理監督者を対象とした「コンプライアンス実践協議会」の開催や、階層別コンプライアンス研修の実施、コンプライアンス勉強会の開催等を通して、全役職員向けにコンプライアンスに関するコミュニケーションを行い、コンプライアンス意識の醸成や「相談・報告制度」の浸透を図っております。