業績ハイライト

主要計数・指標の推移

主要損益、主要勘定残高、資金利鞘、主要指標、不良債権額・処理額等の過去3期分のデータをExcelファイル形式でまとめています。(項目毎にSheetを分けて記載しています。)

主要損益の状況

連結業務粗利益は、貸出金利息の増加に伴い資金利益が増加し、また、グループ会社による収益の増加に伴い役務取引等利益が増加したものの、国債等債券売却損の計上を主因として、前年度比38億円減少し252億円となりました。
連結経常利益は、連結業務粗利益が減少したものの、前年度の貸倒引当金積み増しの反動で貸倒償却引当費用が減少したこと及び株式等関係損益が改善したことにより、前年度比15億円増加し7億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が増加したものの、前年度に負ののれん発生益46億円を特別利益に計上した反動から、前年度比26億円減少し18億円となりました。

連結業務粗利益・
連結業務純益
連結業務粗利益・連結業務純益
連結経常利益・
親会社株主に帰属する当期純利益
連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
用語説明
業務粗利益
銀行本来の業務(預金・貸出金、サービスの提供等)の収支を合計したもので、銀行の基本的な業務の成果を表す指標です。
業務純益・コア業務純益
銀行本来の業務での利益を表す指標が業務純益です。業務純益から一般貸倒引当金繰入額と債券関係損益の影響額を除いたものがコア業務純益で、どちらも銀行の基本的な収益力を表します。
経常利益(△は経常損失)
貸出金利息や手数料等、営業活動により発生する「経常収益」から預金利息や営業経費等の「経常費用」を差し引いたもので、通常の営業活動によって得られた利益を表しています。
当期純利益(△は当期純損失)
「経常利益」に「特別損益」と税金等を加減したもので、最終的な利益を表しています。

連結自己資本比率(国内基準)

2023年3月末は自己資本の額が前期末比20億円減少し、貸出金の増加を主因としてリスク・アセットが465億円増加したことにより、自己資本比率が低下し、連結自己資本比率は7.59%となりました。

連結自己資本比率(国内基準)

用語説明
自己資本比率
銀行が保有する資産に対する自己資本(コア資本)の割合で、健全性を示す指標です。当行は海外に営業拠点を持たないため「国内基準」の4%以上であることを義務付けられています。

不良債権(2行合算)

2023年3月末の不良債権残高は、不良債権処理を進めたことで前年度末比13億円減少し、350億円となりました。
また、総与信に占める割合は、前年度末比0.12ポイント改善して1.56%となりました。

不良債権のグラフ

用語説明
不良債権
金融再生法で開示が定められた、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」の合計です。
不良債権比率
不良債権の総与信残高(貸出金、外国為替、支払承諾見返などの合計)に対する割合です。
不良債権比率が低いほど、資産内容が健全であると評価されます。

預金・貸出金シェア(2行合算)

お客さまからの高い信頼に支えられて、福井県内において、預金・貸出金ともにトップシェアを保っています。

(2023年3月31日現在)

預金・貸出金シェアのグラフ

預金等残高・預り資産残高(2行合算)

譲渡性預金を含む預金等は、法人・個人がともに増加したことから、全体で期中499億円増加し期末残高は3兆3,801億円となりました。

公共債(国債等)は、期中3億円増加し期末残高は309億円となりました。
投資信託は期中27億円減少し期末残高は725億円となりました。保険(定額・変額・終身)は、期中5億円減少し期末残高は922億円となりました。

預金等
預金等のグラフ
預り資産
預り資産のグラフ
公共債(国債等):額面ベース
投資信託:純資産残高ベース(口数×基準価額÷1万口)
保険(定額・変額・終身):払込保険料の合計額

貸出金残高・
消費者ローン残高(2行合算)

貸出金は、中小企業等向け貸出金が増加したことから、期中774億円増加し期末残高は2兆2,265億円となりました。

消費者ローンは、期中137億円増加して期末残高は6,981億円となりました。うち住宅ローンは、期中134億円増加して期末残高は6,566億円となりました。

貸出金
貸出金のグラフ
消費者ローン
消費者ローン残高のグラフ

中小企業等向け貸出金残高
(2行合算)

中小企業等向け貸出金残高は期中751億円増加し1兆5,284億円となり、総貸出金残高の68.6%となりました。

中小企業等向け貸出金残高のグラフ