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主要損益、主要勘定残高、資金利鞘、主要指標、不良債権額・処理額等の過去3期分のデータをExcelファイル形式でまとめています。（項目毎にSheetを分けて記載しています。）
連結粗利益は、グループ全体でお客さまの本業支援や資金繰り支援に継続して注力したことによる貸出金利息及び役務取引等利益の増加、並びに、国債等債券売却損益の改善等の影響により、前年度比75億98百万円増加し、328億25百万円となりました。
経常利益は、質の高いコンサルティングサービス提供に向けた先行投資を実施したため物件費が増加したものの、連結粗利益が増加したことにより、前年度比48億27百万円増加し56億15百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、前年度比19億14百万円増加し37億17百万円となりました。
連結コアOHRは、先行投資をしたことにより、前年度比0.51ポイント上昇して、80.19％となりました。
連結ROEは、前年度比1.47ポイント上昇して、2.87％となりました。
自己資本の額が前期末比14億円増加しましたが、貸出金及び有価証券によりリスク・アセットが607億円増加したため、自己資本比率が低下し、連結自己資本比率は7.41%となりました。
譲渡性預金を含む預金等は、法人・個人がともに増加したことから、全体で期中415億円増加し期末残高は3兆4,216億円となりました。
貸出金は、中小企業等向け貸出金が増加したことから、期中2,083億円増加し期末残高は2兆4,349億円となりました。中小企業等向け貸出金残高は期中1,090億円増加し1兆6,374億円となりました。
消費者ローンは、期中97億円減少して期末残高は6,884億円となりました。うち住宅ローンは、期中111億円減少して期末残高は6,455億円となりました。
不良債権残高は、前年度末比22億円増加し、373億円となりました。また、総与信に占める割合は、前年度末比0.04ポイント改善して1.52％となりました。
お客さまからの高い信頼に支えられて、福井県内において、預金・貸出金ともにトップシェアを保っています。
