TCFD提言に基づく情報開示｜環境への取り組み

ガバナンス
戦略
リスク管理
指標と目標
日銀気候変動対応オペに関する開示

重要課題（マテリアリティ）の1つとして「気候変動・環境負荷軽減への対応」を定め、気候変動が事業にもたらす影響を分析しております。

ガバナンス

サステナビリティへの対応を経営上の重要な課題であると認識し、サステナビリティ関連の機会及びリスクを適切に管理・監督するガバナンス体制を構築しております。

＜取締役会による監督体制＞
取締役会は、サステナビリティ関連の機会及びリスクの監督を行う役割を担っております。サステナビリティ委員会を開催する都度、サステナビリティ委員会での審議内容を取締役会へ報告することで、サステナビリティに関する方針の策定や機会及びリスクに対する取組みの進捗等について監督する体制を構築しております。

＜サステナビリティ委員会＞
サステナビリティに関する課題に対応するため、「サステナビリティ委員会」（以下、「委員会」という。）を設置しております。委員会は、代表執行役頭取を委員長とし、委員として全執行役、監査を目的として常勤監査委員及び内部監査部門である監査グループマネージャーが出席しております。委員会は原則3か月に1回以上開催し、重要課題（マテリアリティ）の特定に向けた議論や、機会及びリスクの分析を踏まえた取組方針の策定、中長期的な目標の設定、施策・目標の進捗の管理を行っております。委員会での審議の結果は、経営戦略やリスク管理に反映しております。

＜グループ内の連携体制＞
グループ内でサステナビリティへの対応の推進・強化を図るため、組織横断的なワーキンググループとして「サステナビリティ専門部会」を設置しております。加えて、地域・お客さま向けの支援を強化するため、営業支援グループ内に「サステナビリティ支援室」を設置しております。サステナビリティ専門部会及びサステナビリティ支援室は、サステナビリティに関する重要な事項に対する具体的な推進施策を企画・立案し、委員会に報告しております。

戦略

機会とリスク

気候変動に関する機会及びリスクについて、短期（3年程度）、中期（10年程度）、長期（30年程度）の時間軸で定性的な分析を行っております。

①時間軸の定義

	定義	経営計画等の期間との関係
短期	現在～2028年度まで	中期経営計画Ⅱに基づく戦術、KPIに合わせた期間
中期	～2031年度まで	長期ビジョン・長期経営計画に基づく戦略、チャレンジゴールに合わせた期間
長期	～2050年度まで	国家目標及び長期目標に合わせた期間

②気候変動に関する機会及びリスク

	分類		主な機会／リスク	時間軸
機会			地域・お客さまへの伴走型支援による持続可能な地域社会の実現に資する投融資やコンサルティングサービスの提供などのビジネス機会の増加	短期～長期
機会			気候変動に対する適切な取組みと開示による企業価値の向上	短期～長期
リスク	移行リスク		気候変動に対する規制強化や脱炭素社会への移行に伴うコスト負担増加及び消費者行動の変化によるお客さまの業績悪化に伴う与信関連費用の増加	中期～長期
	移行リスク		脱炭素化などの気候変動問題に対する取組みが他社に劣後することによる企業価値の低下	短期～長期
	物理的リスク	急性リスク	気候変動に起因する自然災害の増加により、お客さまの事業活動が中断・停滞し、業績が悪化することによる財務諸表の変化に伴う与信関連費用の増加	短期～長期
			大規模な自然災害等によりお客さまの不動産等の担保価値が毀損することによる与信関連費用の増加	短期～長期
			当行グループ拠点の被災に伴う営業活動の中断	短期～長期
		慢性リスク	平均気温の上昇や海面上昇に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損による与信関連費用の増加	中期～長期

シナリオ分析

移行リスク

融資ポートフォリオにおけるリスク重要度評価の結果として「電力」セクターを選定
地場資本の中小企業が多い福井県経済の特徴を捉えるため、「福井県内の中小企業※」を選定

以上2つの分析対象セクターに関して、国際エネルギー機関（IEA）のネットゼロ排出シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影響度を算定しております。

※中小企業の定義…日銀業種分類の定義により「中小企業」に分類される企業

項目	内容
シナリオ	IEA／NZEシナリオ（1.5℃）
分析対象	①電力　②福井県内の中小企業
分析手法	炭素税が導入された場合のお客さまの費用増加や売上減少に伴う業績悪化
対象期間	2050年まで
分析結果	与信関連費用増加額　最大15億円（福井銀行単体）

物理的リスク

異常気象（洪水）の影響による事業性貸出先の営業停止に伴う売上減少
異常気象（洪水）の影響による不動産担保の毀損

以上2つの事象について気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の代表濃度経路シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影響度を算定しております。

項目	内容
シナリオ	IPCC/RCP8.5シナリオ（4℃）
分析対象	福井県内の事業性貸出先福井県内の不動産（建物）担保
分析手法	事業性貸出先の営業停止による売上減少に伴う業績悪化不動産担保の毀損
対象期間	2050年まで
分析結果	与信関連費用増加額　最大13億円（福井銀行単体）

炭素関連資産

セクター	エネルギー	運輸	素材・建築物	農業、食料、林産物	合計
貸出金割合（福井銀行・福邦銀行合算）	1.49％	2.18％	21.31％	1.59％	26.57％

気候変動に関する機会及びリスクに対する主な取組内容

	2025年度の取組内容
①地域・お客さまの脱炭素化に向けた課題解決支援	「ふくぎんSDGs私募債（カーボンオフセット型）」の取扱開始経済産業省「令和7年度中小企業に対する支援機関等のGX支援体制強化事業」の支援機関として採択地方公共団体への環境省支援事業（「重点対策加速化事業」「脱炭素先行地域事業」）申請支援及び採択後の実行支援脱炭素経営に関する企業間交流の実施
②自社のGHG排出量削減	新築店舗のNearly ZEB化一部の営業車の電気自動車への入替の継続実施

リスク管理

当行グループは、気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクをグループ全体の事業・財務内容に影響を与える重要なリスクとして認識しております。シナリオ分析等の実施により当該リスクを識別・評価することで、信用リスク等に与える影響の程度や蓋然性を把握・分析するとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築に取り組んでおります。
また、2023年6月に制定した「サステナブル投融資方針」では、地域社会の課題解決に資する事業等に積極的な支援を行うとともに、環境や社会にネガティブな影響を与える可能性のある事業等に対しての取組方針を定め、適切に対応を行っております。

サステナブル投融資方針はこちら

指標と目標

1. サステナブルファイナンス

グループ目標

①2022年度～2028年度まで　実行額累計 7,000億円

②2022年度～2031年度まで　実行額累計 1兆円

2025年度実績

実行額累計4,381億円

サステナブルファイナンスの定義

サステナブルファイナンスは「サステナブル投融資方針」における「積極的に取り組む分野」に該当する以下の投融資を指します。

地域産業の振興と持続的な発展に寄与する事業
基盤である福井県の経済の特徴を踏まえ、福井県内の中小企業向け事業性融資を集計しています。
省エネルギー・再生可能エネルギー事業及び脱炭素社会の実現に寄与する事業
グリーンファイナンス、トランジションファイナンス等の国際基準に準ずる投融資及び再生可能エネルギー等の活用に資する融資を集計しています。
高齢化・少子化等の課題解決に寄与する事業
医療、福祉、教育に携わる事業者に対する融資を集計しています。

2. GHG排出量削減目標（Scope1、2）

グループ目標

①2028年度までに　2013年度比80％以上削減

②2050年度までに　ネット・ゼロ

2025年度実績

GHG排出量（Scope1、Scope2）の推移

（単位：t-CO2e）
		2013年度	2023年度	2024年度	2025年度
Scope1		901	568	553	517
Scope2	ロケーション基準	6,159	3,133	2,989	2,950
Scope2	マーケット基準	5,312	2,250	2,090	1,586
合計（Scope1＋Scope2（マーケット基準））		6,213	2,818	2,643	2,103
2013年度からの削減率		-	△54.6％	△57.4％	△66.1％

GHG排出量（Scope3）

（単位：t-CO2e）
カテゴリー	2023年度	2024年度	2025年度
1.購入した製品・サービス	6,813	7,475	9,723
2.資本財	3,268	2,554	2,402
3.燃料及びエネルギー関連活動	574	593	558
4.輸送・配送（上流）	1,133	1,052	977
5.事業から出る廃棄物	1,009	425	502
6.出張	218	216	222
7.雇用者の通勤	648	639	659
15.投融資（ファイナンスドエミッション）	2,952,833	2,848,484	2,798,060
合計	2,966,500	2,861,442	2,813,107

Scope3-カテゴリー15投融資（ファイナンスドエミッション）の詳細

セクター・業種	2025年度
セクター・業種	排出量（t-CO2e）	データクオリティスコア	件数	算定対象投融資残高（百万円）	算定カバー率
エネルギー	389,716	2.7	138	65,256	100.0%
石油及びガス	43,483	3.3	78	11,109	100.0%
石炭	-	-	-	-	-
電力ユーティリティ	346,233	2.6	60	54,146	100.0%
運輸	133,867	2.7	264	55,042	99.0%
航空貨物	3,435	4.0	4	1,203	100.0%
旅客空輸	525	4.0	4	55	100.0%
海上輸送	6,848	3.0	3	1,518	74.3%
鉄道輸送	8,661	2.0	7	11,345	100.0%
トラックサービス	92,304	3.6	208	21,842	99.8％
自動車及び部品	22,092	1.9	38	19,078	100.0％
素材・建築物	1,035,626	3.1	2,668	429,424	97.9％
金属・鉱業	77,574	3.1	56	19,419	92.2％
化学	73,041	2.0	101	42,013	93.7％
建設資材	78,331	2.7	41	9,433	100.0％
資本財	766,046	3.4	1,769	192,912	98.7%
不動産管理・開発	40,632	3.2	701	165,645	98.5%
農業・食料・林産品	138,079	3.3	290	32,261	100.0％
飲料	3,664	3.3	28	3,119	100.0％
農業	10,682	4.0	47	2,691	100.0％
加工食品・加工肉	77,595	3.5	149	16,712	100.0％
製紙・林業製品	46,136	2.7	66	9,738	100.0％
その他	1,100,770	3.0	3,776	720,425	97.1％
総計	2,798,060	3.0	7,136	1,302,409	97.7％

GHG排出量算定にかかる前提

【算定対象範囲】
当行グループのGHG排出量の集計は、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準」（以下、「GHGプロトコル」という。）における経営支配力アプローチに基づいております。当行グループでは、持分比率等にかかわらず、当行が親会社として管理するグループ経営の実態に即した方法で算定を行うことが適切であると考え、当該アプローチを使用しております。
GHG排出量のうち、Scope1、Scope2及びScope3カテゴリー3は当該アプローチに基づくグループ合算にて算定を行っております。Scope3のうち、カテゴリー1、2、4、5、6、7は福井銀行単体、カテゴリー15は福井銀行・福邦銀行合算で算定しております。また、福井銀行単体において、カテゴリー8～14に該当する排出量はございません。

【算定方法】
GHG排出を直接測定することが困難であるため、以下の見積りの方法によってGHG排出を算定しております。なお、海外拠点におけるGHG排出は僅少であるため対象外とし、国内拠点におけるGHG排出のみを算定しております。

Scope1
- 算定式
  活動量×排出原単位で算定しております。
- 活動量
  拠点及び車両における燃料の使用量を活動量としております。このうち、ガソリンについては実際の使用量の把握が困難であるため、購入金額をもとに推計した使用量を活動量として使用しております。
- 排出原単位
  環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における排出係数を使用しております。
Scope2
- 算定式
  活動量×排出原単位で算定しております。
- 活動量
  拠点及び車両における電力の使用量を活動量としております。なお、電力の使用量の把握が困難である拠点については、環境省の基本ガイドラインに基づき、床面積あたりのGHG排出の推計を行っております。
- 排出原単位
  以下を排出原単位として使用しております。
  ロケーション基準：環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」の全国平均係数
  マーケット基準：環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」の利用している電力事業者別の排出係数
Scope3
- カテゴリー1、4、5の基本的事項
  当行で利用している経費管理システムから得られるデータを用いて、経費支出項目と算定要否を判断したうえで、カテゴリーごとに算定しております。なお、消費税は控除せずに算定しております。
- カテゴリー1、2の排出原単位
  環境省「1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド」を参考に、サプライヤーの組織ベース排出量を総売上高で除したものを排出原単位としております。なお、1次データが取得できない場合は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を利用して算定しております。
- カテゴリー4、5、6、7の排出原単位
  環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を利用しております。また、排出原単位については、各支出項目に照らして最も適切と考えられるものを選定しております。
- カテゴリー1「購入した製品・サービス」
  当行の経費管理システムにて管理されている経費支出項目のうち、GHG排出を伴う活動、かつ、他のカテゴリーに属さないものを抽出し、サプライヤー別の支払金額に排出原単位を乗じております。
- カテゴリー2「資本財」
  各年度において取得した固定資産を抽出し、サプライヤー別の取得金額に排出原単位を乗じております。
- カテゴリー3「燃料及びエネルギー関連活動」
  Scope1の算定に用いた燃料の使用量及びScope2の算定に用いた電力使用量に排出原単位を乗じております。
- カテゴリー4「輸送・配送（上流）」
  経費支出項目のうち、郵便費及び輸送・配送にかかる費用に排出原単位を乗じております。
- カテゴリー5「事業から出る廃棄物」
  経費支出項目のうち、廃棄物の収集費用・処理費用に廃棄物処理に係る排出原単位を乗じております。
- カテゴリー6「出張」
  従業員数に排出原単位を乗じております。
- カテゴリー7「雇用者の通勤」
  従業員数に営業日数を乗じたものに排出原単位を乗じております。
- カテゴリー15「投融資（ファイナンスドエミッション）」
  PCAFスタンダードの計測手法を参考に、法人向け事業性貸出、プロジェクトファイナンス及び政策保有株式を対象としてファイナンスドエミッションの推計を行っております。具体的には、各事業法人の排出量をアトリビューション・ファクター（各事業法人の負債と自己資本の合計に占める当行グループ投融資残高）に乗じて、ファイナンスドエミッションを算定しております。1次データが取得できない場合は、産業連関表上の産業分類ごとの排出原単位を各事業法人の直近決算時点の売上高に乗じて、各事業法人の排出量を推定しております。
  お客さまの排出量の開示拡大や算定対象範囲の拡大等により、今後算定結果が大きく変更になる可能性がございます。引き続き、お客さまとのエンゲージメントを通して、データクオリティスコアの向上に取り組んでまいります。

気候変動に関する分析を踏まえた取組方針

当行グループは、福井県内で50％以上の貸出金シェアをもつ地域金融機関として、ファイナンスドエミッションの算定により、当行グループの投融資が地域のGHG排出にどの程度影響を及ぼしているかを定量的に把握し、それに基づく気候変動に対する取組方針を策定しております。
当事業年度の分析の結果、当行グループのファイナンスドエミッションのうち、全体の約82％が推計値であること、また、推計値のうち、大部分が福井県内の企業の排出量に依拠するものであることを認識しております。そのため、当行グループでは、サプライチェーン排出量の把握に努めているお客さまと積極的に連携し、地域企業に対する排出量の可視化支援を優先的に進め、投融資先の現状や排出量削減に向けた活動の結果を正しく把握してまいります。同時に、脱炭素経営に取り組む企業に対しては、資金ニーズへの対応や、国や地方公共団体と連携した補助事業の活用、サプライチェーン上の企業との協働など、排出量削減と事業の持続的な成長の両立を支援する取組みを推進してまいります。

日銀気候変動対応オペに関する開示

気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きの開示（PDF：62KB）

＜2026年3月31日時点実績＞: 気候変動対応オペに該当する投融資残高は723億円です。