創業までの流れ

事業計画・資金調達・各種届出など、
事業のスタートにあたり
さまざまなハードルがありますが、
福井銀行ではそれらを
クリアしていくために、
トータルでサポートいたします。

STEP1 創業の動機および目的の明確化

事業を成功させるために、創業・開業の決断に至った「動機」や「目的」を、明確にしておく必要がございます。
ここでは、創業・開業を検討するうえで最低限チェックすべき事項を掲載いたしましたので、ご自身のビジネスプランを確認するためにお役立てください。

WHY
(動機)
「どういった目的」で「何をしたい」がはっきりとしていますか? はい ・ いいえ
どんな困難があってもその事業を継続していく意志を持っていますか? はい ・ いいえ
その事業は、お客さまのニーズにマッチしていますか? はい ・ いいえ
WHAT
(何を)
その事業で売る商品(サービス)に、お客さまのニーズはありますか? はい ・ いいえ
その商品(サービス)のセールスポイントはありますか? はい ・ いいえ
競合となる相手の商流や商品(サービス)の品質・価格を十分に調査していますか?その上で、競争力があると確信していますか? はい ・ いいえ
WHO
(だれ)
受注や仕入を予定する相手先に人脈や信用はありますか? はい ・ いいえ
どういったお客さまをターゲットとされていますか? はい ・ いいえ
必要な従業員は確保できていますか? はい ・ いいえ
HOW
(どのように)
経営者としての自信と体力はありますか? はい ・ いいえ
その事業についての十分な知識、経験がありますか? はい ・ いいえ
WHERE
(どこで)
事業をはじめる場所は決めていますか? はい ・ いいえ
その場所は、事業をはじめるのに適したところですか? はい ・ いいえ
その場所の維持管理費は、事業に負担にならない程度の水準ですか? はい ・ いいえ
WHEN
(いつ)
いつ事業をはじめるか、までの具体的なスケジュールは決めていますか? はい ・ いいえ
事業をはじめる時期は、ご自身の生活環境や、競合相手の状況からみて適切ですか? はい ・ いいえ
事業計画 売上・仕入・利益などの収益計画、資金繰りなどの収支計画は、十分に検討しましたか? はい ・ いいえ
必要な資金(運転資金・設備資金)がいくらになるか計算しましたか? はい ・ いいえ
自己資金は準備していますか? はい ・ いいえ
ご自身の考えを「事業計画書」に落とし込みましたか? はい ・ いいえ

いかがでしたでしょうか?
すべて「はい」になるのが理想的ですが、なかなか大変なことでございます。
福井銀行では、支援機関と連携しながら、各項目を「はい」とするためのご支援をいたします。

STEP2 創業計画の策定

創業計画には大きく分けて「事業計画」と「資金計画」があります。

「事業計画」…事業の方向性、環境分析、組織運営など創業後の事業を推進していくために必要なことを明確にしておくことが成功へとつながります。

「資金計画」…創業時はもちろん、事業の推進には資金が必要です。創業時に必要な「開業資金」と創業後に必要な「運転資金」を算出してみましょう。

1.全体構想で大まかなアウトラインを作成してみましょう

(1) 創業・開業の動機
ポイント 事業計画書の第一歩!どのような動機・目的を持ってビジネスをしたいと考えたか
 
(2) 事業の概要
ポイント 「どんな商品(サービス)」を「どのように」「どうやって」販売していくか
 
(3) 市場の環境・対象とするお客さまの動向
ポイント 事業の規模やその事業を取り巻く環境、競合相手の状況はどうか
 
(4) 事業の将来目標
ポイント 将来、事業をどのように成長・発展させていきたいか
 
(5) 事業の課題
ポイント 事業をはじめるにあたって妨げとなっていること、または不安に感じていることはないか

2.具体的な事業内容を記載してみましょう

(6) 事業の内容
ポイント 「(2)事業の概要」をもっと詳しく、もっと詳細に説明する
 
(7) 事業の特色・セールスポイント
ポイント 事業を最もアピールするところ。品質・価格・独自性など、競合先に負けない内容を
 
(8) 販売計画
ポイント 「誰に」「どうやって」販売し、代金を「いつ」「どのように」回収するか
 
(9) 仕入計画
ポイント 「誰から」「どうやって」仕入れ、代金を「いつ」「どのように」支払うのか
 
(10) 設備計画
ポイント 店舗に必要な資金は?建物内の機械・改装費はいくら必要か?
 
(11) 人員計画
ポイント 事業に必要な人員は?パートスタッフはどれくらい必要か?

3.資金計画表を
記載してみましょう

必要な資金 金額 調達の方法 金額
設備資金 ◆店舗や工場など(内訳)   ◆自己資金
◆その他(恩借など)
◆金融機関からの借入
 
◆機械装置・備品など(内訳)  
運転資金 ◆仕入代金・経費など(内訳)  
合計   合計  

4.損益計画表を検討しましょう

事業の将来目標や周辺環境の変化などを踏まえて、3年以上の計画書を作成することをお勧めします。

  1年目 2年目 3年目 計算方法の例
売上高 (A)       (想定顧客単価)×(一日あたりの顧客数)×(営業日数)
業界事情・競合状況・価格動向などを踏まえ、売上・仕入の詳細計画は商品・サービス毎に個別の資料を作ることが望ましい
売上原価 (B)      
売上総利益 (C=A-B)       C÷A=売上総利益率、目標利益を定めるのに大切な数値
経費 人件費       (スタッフの人数)×(一日あたりの人件費)×(営業日数)
店舗の家賃        
減価償却費 (D)       機械等にかかる資産の減少価値を費用計上していくもので、一般的に定率法と定額法という計算方法があります。
これは、実際の現金の支出を伴わない経費です。
支払利息       資金調達手法で借入を利用する場合は記載
その他       水道光熱費・通信費・消耗品費など
経費合計 (E)        
利益 (F=C-E)        
収益(D+F)        

計画書作成にあたってご不明な点等ございましたら、福井銀行までお問い合わせください。

STEP3 自己資金の準備・資金の調達

創業に必要な資金がわかったら、自己資金でいくら準備できるのかを算出しましょう。その結果、自己資金の範囲内で創業が可能なのか、借入れがいくら必要なのかが見えてきます。
資金の調達にあたっては、補助金を活用する方法や金融機関から融資を受ける方法などがあります。
当行担当者までお気軽にご相談ください。

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STEP4 許認可・届出など

事業をはじめる際に必要な届出書類は、届け出る書類の種類や届出先によって様々なものがございます。
主なものを一覧にいたしましたので、ご参考としてください。

個人事業主の場合

届出書類 届出先 提出期限
個人事業の開業等届出書 税務署 開業の日から1ヶ月以内
個人事業開始等申告書 都道府県税事務所
開業等届出書 市町村役場 開業後すみやかに
所得税の棚卸資産の評価方法の届出書 税務署 確定申告書の提出期限まで
(届け出がない場合、最終仕入原価法で計算)
所得税の減価償却資産の償却方法の届出書 確定申告書の提出期限まで
(届け出がない場合、定額法で計算)
給与支払事務所等の開設届出書 事務所等を開設した日から1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する
申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
随時
青色申告を希望する場合 所得税の青色申告承認申請書  
青色専従者給与を支払う場合 青色事業専従者給与に関する届出書  

法人の場合

届出書類 届出先 提出期限
法人設立届出書 税務署 設立の日から2ヶ月以内
(定款等の写しや登記簿謄本などの定められた書類添付要)
事業開始等申告書 都道府県税事務所
法人設立・設置届出書 市町村役場 各機関の定める日
棚卸資産の評価方法の届出書 税務署 確定申告書の提出期限まで
(届け出がない場合、最終仕入原価法で計算)
減価償却資産の償却方法の届出書 確定申告書の提出期限まで
(届け出がない場合、建物を除き定率法で計算)
給与支払事務所等の開設届出書 事務所等を開設した日から1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する
申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
随時

許認可関係

受付窓口 業種
保健所 飲食店業
食品製造業
理・美容業
クリーニング業
旅館業
ペットショップ店業
都道府県庁等 旅行代理店業
貨物輸送業
自動車整備業
倉庫業
駐車場業等
建設業
宅地建物取引業
酒類販売業

主なものを掲載させて頂きましたが、詳しく知りたいこと、わからないことがありましたら、各届出先へお尋ねください。(法改正などにより掲載内容と異なる場合がございます。)

STEP5 事業開始

事業開始後も、お客さまの事業が軌道に乗るまでトータルでサポートいたします。

創業に関する各種支援機関(外部リンク)

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