気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応

近年、気候変動に起因する社会変化への対応が国際的にも重要視される中、Fプロジェクト※1は2021年9月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言※2に賛同いたしました。
Fプロジェクトは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の1つとして「TCFDへの対応」を定め、基盤である福井県の地域性や経済の特性を踏まえて、気候変動に関する機会及びリスクの分析を行っております。

※1「Fプロジェクト」は、福井銀行グループと福邦銀行グループの総称を意味します。
※2「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言
2015年12月、金融安定理事会（FSB）は、G20財務大臣および中央銀行総裁の意向を受け、「気侯関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を設立。2017年6月、企業による自主的な開示を促すための提言をまとめた最終報告書を公表。提言は、金融セクターだけを対象としたものではなく、全ての企業が対象。

ガバナンス

サステナビリティに関する課題に対応するため、代表執行役頭取を委員長とし、全執行役を構成員とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は原則3か月に1回以上開催し、サステナビリティに関する重要事項（マテリアリティ）について議論・検討を行い、その結果を経営戦略やリスク管理に反映しています。
サステナビリティ委員会の活動内容については、開催の都度取締役会に報告を行い、監督を受ける体制を構築しています。

戦略

機会とリスク

分類 主な機会／リスク 時間軸
機会 お客さま、地域への伴走型支援による持続可能な地域社会の実現に資する投融資やコンサルティングサービスの提供などのビジネス機会の増加 短期～長期
気候変動に対する適切な取組みと開示による企業価値の向上 短期～長期
リスク 移行リスク 気候変動に対する規制強化や脱炭素社会への移行に伴うコスト負担増加及び消費者行動の変化によるお客さまの業績悪化に伴う与信関連費用の増加 中期～長期
脱炭素化などの気候変動問題に対する取組みが他社に劣後することによる企業価値の低下 短期～長期
物理的
リスク		 急性
リスク		 気候変動に起因する自然災害の増加により、お客さまの事業活動が中断・停滞し、業績が悪化することによる財務諸表の変化に伴う与信関連費用の増加 短期～長期
大規模な自然災害等によりお客さまの不動産等の担保価値が毀損することによる与信関連費用の増加 短期～長期
当行グループ拠点の被災に伴う営業活動の中断 短期～長期
慢性
リスク		 平均気温の上昇や海面上昇に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損による与信関連費用の増加 中期～長期

シナリオ分析

  1. 移行リスク
    • 融資ポートフォリオにおけるリスク重要度評価の結果として「電力」セクターを選定
    • 地場資本の中小企業が多い福井県経済の特徴を捉えるため、「福井県内の中小企業※」を選定

    以上2つの分析対象セクターに関して、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）のネットゼロ排出シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影響度を算定しています。

    • 中小企業の定義…
      日銀業種分類の定義により「中小企業」に分類される企業
    （2023年3月31日時点／福井銀行単体）
    項目 内容
    シナリオ IEA／NZEシナリオ（1.5℃）
    分析対象 ①電力　②福井県内の中小企業
    分析手法 炭素税が導入された場合のお客さまの費用増加や売上減少に伴う業績悪化
    対象期間 2050年まで
    分析結果 与信関連費用増加額　最大12億円
  2. 物理的リスク
    • 異常気象（洪水）の影響による事業性貸出先の営業停止に伴う売上減少
    • 不動産担保の毀損などが発生した場合の与信関連費用の増加

    以上2つの事象について気候変動に関する政府間パネル(IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change)の代表濃度経路シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影響度を算定しています。

    （2023年3月31日時点／福井銀行単体）
    項目 内容
    シナリオ IPCC/RCP8.5シナリオ（4℃）
    分析対象
    • 福井県内の事業性貸出先
    • 福井県内の不動産（建物）担保
    分析手法
    • 事業性貸出先の営業停止による売上減少に伴う業績悪化
    • 不動産担保の毀損
    対象期間 2050年まで
    分析結果 与信関連費用増加額　最大10億円
  3. 炭素関連資産
    （2023年3月31日時点／福井銀行単体）
    セクター 貸出金割合
    エネルギー 1.92％
    運輸 2.26％
    素材・建築物 12.04％
    農業・食料・林産物 1.77％
    合計 17.99％

リスク管理

当行グループは気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクをグループ全体の事業・財務内容に影響を与える重要なリスクとして認識しております。シナリオ分析等の実施により当該リスクを識別・評価することで、信用リスク等に与える影響の程度や蓋然性を把握・分析するとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築に取り組んでいます。
2023年6月に制定した「Fプロジェクト　サステナブル投融資方針」では、地域社会の課題解決に資する事業等に積極的な支援を行うとともに、環境や社会にネガティブな影響を与える可能性のある事業等に対しての取組方針を定め、適切に対応を行っております。

指標と目標

  1. サステナブルファイナンス※
    グループ目標 実行額累計　1兆円
    対象期間 2022年度～2031年度
    • サステナブルファイナンスの定義…
      「Fプロジェクト　サステナブル投融資方針」の「積極的に取り組む分野」に該当する投融資
    2022年度実績（2023年3月31日時点）
    サステナブルファイナンス実行額累計　Fプロジェクト合計1,009億円（福井：764億円／福邦：245億円）
  2. CO2排出量削減目標（Scope1、2）
    目標 2030年度までに2013年度比70％以上削減
    2050年度までにネット・ゼロ
    2022年度実績 2013年度比57％削減
    CO2排出量（Scooe1、2）の推移

    CO2排出量（Scope3-カテゴリー15投融資（ファイナンスドエミッション））の推計

    PCAF※スタンダードの計測手法を参考に、事業性貸出を対象としてファイナンスドエミッションの推計を行っています。

    ※PCAF
    金融向け炭素会計パートナーシップ（Partnership for Carbon Accounting Financials)、金融機関の投融資先の温室効果ガス排出量を整合的に算定するための枠組み
    （2023年3月31日時点／福井銀行単体）
    セクター・業種 排出量（t-CO2） 割合（％）
    エネルギー 207,539 34.04％
    石油・ガス 11,153 1.83％
    石炭 0 0.00％
    電力 196,386 32.21％
    運輸 47,501 7.79％
    空運 63 0.01％
    海運 3,132 0.51％
    陸運 43,393 7.12％
    自動車 913 0.15％
    素材・建築物 89,405 14.66％
    金属・鉱業 3,144 0.52％
    化学 23,877 3.92％
    建築資材・資本財 59,482 9.76％
    不動産管理・開発 2,902 0.48％
    農業・食料・林産品 22,355 3.67％
    飲料・食品 9,832 1.61％
    農業 1,710 0.28％
    製紙・林業 10,814 1.77％
    その他 242,952 39.84％
    総計 609,752 100.00％

日銀気候変動対応オペに関する開示

気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および
適合性の判断のための具体的な手続きの開示
＜2023年9月30日時点実績＞
気候変動対応オペに該当する投融資残高はFプロジェクト合計373億円（福井：352億円／福邦：21億円）です。