人権方針
福井銀行グループは、地域社会の一員として、地域の持続的な発展に貢献するため、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を企業理念に掲げております。
企業理念に基づき、持続可能な地域社会を実現するために、人権の尊重が経営上の重要な課題の一つであると認識し、本方針を定め、あらゆるステークホルダーの人権を尊重します。
- 適用範囲
本方針は、福井銀行グループの全ての役職員に適用されます。
また、お客さまを含むあらゆるステークホルダーに対して、本方針の内容を理解・支持していただくよう働きかけていきます。
- 国際的な人権基準の尊重
事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守するとともに、「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」等の人権に関する国際規範を尊重します。
- 差別の禁止
あらゆる差別の解消に取り組み、人種、国籍、出身地、性別、性自認、性的指向、年齢、障がいの有無、宗教、信条、経歴などを理由とした差別を行いません。
- ハラスメント行為の禁止
セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、マタニティハラスメントといった相手の人格や尊厳を侵害する言動により身体的・精神的な苦痛を与え、その就業環境を悪化させることを禁止し、差別的偏見に基づく言動のない、安心で働きやすい職場環境を確保します。
- 結社の自由・団体交渉権の尊重
結社の自由及び団体交渉権を尊重します。
- 過度の労働時間の削減
「労働基準法」をはじめとする法令や、「３６協定」などの労使協定を遵守するとともに、過重労働の抑制や時間外勤務の削減に努め、労働者が健康かつ安全に働ける職場環境を提供します。
- 適切な処遇の提供
最低賃金法のほか、各種現地法令に定められた最低賃金を上回る賃金を支払います。また、同一労働同一賃金を徹底し、雇用形態に関わらず公正な賃金を支払います。
- 強制労働・児童労働の排除
強制労働・児童労働を容認せず、排除するよう努めます。
- 人権尊重についての教育
役職員全員に対し、人権問題にかかる教育活動を継続的に実施します。
- お客さまに対する働きかけ
お客さまの人権を尊重し、商品・サービスの提供にあたり、差別的な扱いがないように努めます。また、お客さまに対しても、人権を尊重し、侵害しないことを求めていくとともに、別途定める「サステナブル投融資方針」に基づき、人権に負の影響を与える事業への投融資は行わないなど、適切な対応をとるよう働きかけていきます。
- サプライヤーに対する働きかけ
サプライヤー（購買先、外部委託先、提携業者等）に対しても、人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます。サプライヤーが人権に対して負の影響を与えている懸念がある場合には、適切な対応をとるよう働きかけていきます。
- 救済
役職員や提供する商品・サービスが人権侵害を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合は、適切に対応し、その救済に努めます。
- 管理体制
人権尊重に関する取組み状況について、サステナビリティ委員会に報告し、取組みの向上・改善に努めます。さらに、取締役会はその内容を監督します。
- 情報開示と対話
人権尊重に関する情報の開示とステークホルダーとの対話を通じ、取組みの向上・改善に努めます。
以上
