お知らせ

「北朝鮮IT労働者に関する
企業等に対する注意喚起」について

2024年8月5日

2024年3月26日に、警察庁、外務省、財務省、経済産業省など関係省庁のホームページにおいて、「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」が公表されました。
北朝鮮のIT労働者が身分をなりすますなどして、オンラインのプラットフォーム等を利用することにより、ソフトウェア開発などの業務を受注し、その報酬を核・ミサイル開発の資金源として利用している可能性があるとして、日本企業に対し注意が呼びかけられています。
当行においても、お客さまのお取引の内容や状況等に応じて、関係省庁から注意喚起により求められている対策を取られているか等について、個別にお伺いする場合がございます。
お手数をおかけいたしますが、何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

詳細は政府発出の「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」をご確認ください。