為替特約付外貨定期預金「ふくぎんセレクト」

• ※2013年1月1日から2037年12月31日までの間にお受け取りになるお利息には「復興特別所得税」が課税されます。

• お預入相場は預入日の10：10頃に当行が公表する当日最初のTTM（仲値）を適用します。
• 満期日に円貨払戻しとなった場合は、お預入相場と同一の相場でお支払いたします。
• 満期日に外貨払戻し（外貨普通預金への入金）となり、その後円貨に転換する際の換算相場は当行所定のTTBを適用いたします。また、当行所定の金額（10万米ドル）以上を円貨に転換する場合は、その時点での実勢相場により個別に換算相場を決定させていただきます。

中途解約における損害金は以下の2つのコストから計算されます。また、預入日に預入代り金引落口座の残高不足でこの預金が作成できなかった場合の損害金についても、中途解約における損害金と同様に計算されます。
損害金金額＝取引再構築コスト（①）＋残存期間資金コスト（②）

①取引再構築コスト

この預金に内包される通貨オプションを当行が第三者と取引解消のため、反対取引を締結するか、または締結したと仮定した場合に必要となる費用、および損害金のことです。
取引再構築コストはドル円相場、ドル円金利差、ボラティリティー（為替相場の変動率）等の市場環境により異なりますので、中途解約の時点まで金額は確定しませんが、一般的に下記の傾向があります。

1. 残存期間

   • 残存期間が長い　→　費用・損害金増加
   • 残存期間が短い　→　費用・損害金減少

2. 元本金額

   • 元本金額が大きい　→　費用・損害金増加
   • 元本金額が小さい　→　費用・損害金減少

3. ドル円相場

   • 約定時点と比べ中途解約時の為替相場が円安　→　費用・損害金増加
   • 約定時点と比べ中途解約時の為替相場が円高　→　費用・損害金減少

4. ドル円金利差

   • 市場金利差が拡大した場合　→　費用・損害金増加
   • 市場金利差が縮小した場合　→　費用・損害金減少

②残存期間資金コスト

中途解約したことで当該定期預金の適用利率とドル普通預金利率との間で生じる差額金（預入日から中途解約日までの日数計算）と、定期預金相当額のドル資金を再調達する際の費用（市場金利と適用利率の差にて算出）の差額にて算出。

• 【計算例】
  実際は日割計算で行いますが、ここでは月割りで例示しています。
  元金10,000米ドル、期間3か月、適用利率1.00％、解約日の普通預金利率0.05％、解約日：預入後1か月、解約日の2か月間の市場調達金利5.50％、解約日TTS：150円
  差額金　　　10,000米ドル×（1.00％－0.05％）×1か月／12か月＝7.91米ドル
  再調達費用　10,000米ドル×（5.50％－1.00％）×2か月／12か月＝75.00米ドル
  （7.91ドル－75.00ドル）×＠150円＝▲10,063円
  残存期間資金コスト　10,063円