福井銀行は、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っています。
1. 個人信用情報機関およびその加盟会員による
個人情報の提供・利用について
-
福井銀行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（福井銀行を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法に基づくお客さまの同意をいただいております。
- 福井銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、福井銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法（施行規則）等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
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下記の個人情報（その履歴を含む。）が福井銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
＜全国銀行個人信用情報センター＞
| 登録情報 |
登録期間 |
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 |
下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） |
契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
| 福井銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 |
当該利用日から1年を超えない期間 |
| 官報情報 |
破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 |
当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 |
本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
＜株式会社シー・アイ・シー＞
| 登録情報 |
登録期間 |
| 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等の本人情報 |
下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 本契約に係る客観的な取引事実 |
契約期間中および契約終了後5年以内 |
| 債務の支払いを延滞した事実 |
契約期間中および契約終了後5年間 |
| 保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 |
保証会社が株式会社シー・アイ・シーに照会した日から6か月間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 |
当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 |
情報発生年月日より5年以内 |
＜株式会社日本信用情報機構＞
| 登録情報 |
登録期間 |
| 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人確認を特定するための情報 |
下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等の契約内容に関する情報および入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等の返済状況に関する情報 |
契約期間中および契約終了後5年以内 |
| 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報 |
契約継続中および契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内） |
| 本契約に係る申込みに関する情報 |
当該照会日から6か月以内 |
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福井銀行は、福井銀行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記（1）に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
- 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
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共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人 全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人 全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
- ア．一般社団法人 全国銀行協会の正会員
- イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
- ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
- エ．信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
- オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
- 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
- 個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
一般社団法人 全国銀行協会 東京都千代田区丸の内1－3－1
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4．個人データの共同利用について」―「（1）官報情報の共同利用」
―「D．個人データの管理について責任を有する者の名称等」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/>
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上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
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上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（福井銀行においては行うことができません。）。
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福井銀行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1
電話 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする
個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/
〒110-0014
東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
電話 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする
個人信用情報機関
- 全国銀行個人信用情報センターと株式会社シー・アイ・シーと株式会社日本信用情報機構は、相互に提携しております。
2. 福井銀行グループ企業が保有する
お客さまの個人データの共同利用について
福井銀行では、福井銀行を中心としたグループ企業が持つ金融サービスの総合的なご提供およびグループ全体での経営管理やリスク管理を行っており、下記の共同利用を行っております。
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共同利用する個人データの項目
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申込書等の書面その他の申込方法により共同利用者がお客さまからご提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の下記の個人情報
- ア．氏名、住所等の属性がわかる情報
- イ．収入、資産内容等の財務状況がわかる情報
- ウ．借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報
- 共同利用者とのすべての取引（過去を含む）に関する取引情報およびそれに付随する情報
- 共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報
- 共同利用者の範囲
福井銀行および福井銀行の連結対象会社（有価証券報告書等に記載）
- 共同利用者の利用目的
総合的サービスの提供、経営管理およびリスク管理
- 個人データの管理責任者の名称
福井県福井市順化1丁目1番1号
株式会社 福井銀行
代表執行役頭取 長谷川 英一
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3. 電子交換所における不渡情報の共同利用について
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲（1）に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
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共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
- 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
- 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
- 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
- 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
- 生年月日
- 職業
- 資本金（法人の場合に限ります。）
- 当該手形・小切手の種類および額面金額
- 不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
- 交換日（呈示日）
- 支払銀行（部・支店名を含みます。）
- 持出銀行（部・支店名を含みます。）
- 不渡事由
- 取引停止処分を受けた年月日
- 上記［1］～［3］に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
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共同利用者の範囲
- 電子交換所（全国銀行協会）
- 電子交換所の参加金融機関
- 利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
- 個人データの管理について責任を有する者の名称等
- 一般社団法人全国銀行協会
- 〒100-8216
東京都千代田区丸の内一丁目3番1号 銀行会館
- 代表者氏名
4. がん保険付定期預金の取扱における
お客さまの個人データの共同利用について
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共同利用する個人データの項目
- 氏名等の属性がわかる情報
- がん保険付定期預金の口座番号、保険料引落預金口座番号等の取引情報
- 共同利用者の範囲
福井銀行とカーネーションクラブ
- 共同利用者の利用目的
会員資格の管理
- 個人データの管理責任者の名称
福井県福井市順化1丁目1番1号
株式会社 福井銀行
代表執行役頭取 長谷川 英一
5. 医療保険付定期預金の取扱における
お客さまの個人データの共同利用について
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共同利用する個人データの項目
- 氏名等の属性がわかる情報
- 医療保険付定期預金の口座番号、保険料引落預金口座番号等の取引情報
- 共同利用者の範囲
福井銀行とカーネーションクラブ
- 共同利用者の利用目的
会員資格の管理
- 個人データの管理責任者の名称
福井県福井市順化1丁目1番1号
株式会社 福井銀行
代表執行役頭取 長谷川 英一
6. JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社等における情報の共同利用（個人情報の保護に関する法律に定める情報の利用）について
会員および入会を申込まれた方（以下「会員等」という）の
個人情報に関する共同利用
［共同利用1］
- 共同利用の範囲
JCBおよびJCBクレジット取引システムに参加するJCBの提携会社
- 共同利用の目的
共同利用会社との取引に関する与信判断および与信後の管理のため。
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共同利用される情報項目
- 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項。
- 入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と福井銀行およびJCBの契約内容に関する事項。
- 会員のカードの利用内容、支払状況、お問い合わせ内容。
- 会員等が入会申込時に届け出た収入・負債等、福井銀行またはJCBが収集したクレジット利用・支払履歴。
- 共同利用責任者
JCB（https://www.global.jcb/ja/about-us/company/overview/）
［共同利用2］
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共同利用の範囲
- 株式会社JCBトラベル（提供サービス：旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス等）
- 株式会社ジェーシービー・サービス（提供サービス：保険サービス等）
- 共同利用の目的
共同利用会社のサービス提供のため。
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共同利用される情報項目
- 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項。
- 入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と福井銀行およびJCBの契約内容に関する事項。
- 会員のカードの利用内容、支払状況、お問い合わせ内容。
- 共同利用責任者
JCB（https://www.global.jcb/ja/about-us/company/overview/）
JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加する
JCBの提携会社一覧のJCBホームページ上のアドレス
http://www.jcb.co.jp/merchant/privacy/
7. クレジットカード加盟店情報交換制度に係る共同利用について
加盟店情報の共同利用について
福井銀行は、下記のとおり個人情報保護法にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。
- 加盟店情報交換制度について
一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」という。）において行っております。
- 加盟店等から収集した情報の報告及び利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「（3）［2］共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。
- 加盟店情報の共同利用
- 共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）
に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に
支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、福井銀行がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、
JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
- 共同利用する情報の内容
- ①個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
- ②個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
- ③クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
- ④クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
- ⑤利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
- ⑥利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
- ⑦加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
- ⑧行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報
- ⑨上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
- ⑩前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
- 保有される期間
上記［2］の情報は、登録日（③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日）から5年を超えない期間保有されます。
- 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター
- 制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き
加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記（6）JDMセンターまでお申出ください。
- 運用責任者
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（JDMセンター）
住 所：東京都中央区日本橋小網町14－1 住生日本橋小網町ビル
代表理事：松井 哲夫
電話番号 : 03－5643－0011（代表）
