「マイナンバー制度」に関するお知らせ

2016年1月より「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」にもとづき、マイナンバー制度がはじまりました。
当行においても、法令に従い、下記のお取引においてお客さまのマイナンバー（個人番号・法人番号）の提供をお願いする場合がありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、具体的な提示の方法につきましては、お取引店にお問い合わせください。

マイナンバーのご提供が必要な取引（2023年12月現在）

（注）

1. 法令等の改正により、マイナンバーが必要な対象取引を変更する場合があります。
2. 住所変更・氏名変更や個人番号の変更が生じた場合は、マイナンバー（個人番号）のご提示が必要となります。
3. マル優については、限度額変更の申告をされる場合もマイナンバー（個人番号）のご提示が必要となります。
4. マル優をご利用されるお客さまは、別途、非課税制度の適用をうけるための確認書類もご提示いただく必要があります。
5. 財形預金は、お勤め先にマイナンバー（個人番号）をご提示いただく取扱となります。

マイナンバーをご提供いただく場合にご提示をお願いする書類

マイナンバーをご提供いただく場合は、「番号を確認できる書類」と「ご本人さまを確認する書類」のご提示が必要となります。
マイナンバーのご提供が必要な取引において、提出が定められている書類とあわせて以下の書類の提示をお願いします。

個人のお客さま

法人のお客さま